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上がりつづける介護保険料、もう限界!

2019.08.08

 65歳以上で、年金から介護保険料が天引きされている方のところに、今年度の介護保険料決定通知書が送られています。65歳以上の方の介護保険料は、3年ごとに市町村で決められますが、介護保険スタート時から値上げの連続。大阪市は、2000年3381円➡2019年7927円と介護保険料(基準月額)が2倍以上になり、大阪府下トップの値上げ率です!年金は下がる一方なのに、介護保険料が天引きされて生活は大変。滞納すると、利用料がいったん全額自己負担になったり厳しい差押えなどのペナルティーまであります。

 2015年以降、国は低取得者の保険料負担の「軽減」を行ってきましたが、その財源は消費税増税です。低所得者ほど負担が重い消費税を財源に、住民税非課税世帯の介護保険料を「軽減」するなど本末転倒です。結局、高すぎる介護保険料の抜本的な解決にはつながっていません。介護保険料を引き下げるには、国庫負担を増額させ、自治体一般会計からの繰り入れを実施させるしかありません。全国では少なくない自治体が、保険料軽減のために一般会計からの繰り入れを行っています。しかし、大阪府下の実施はゼロ!消費税増税に便乗した偽りの「軽減」ではなく、超高齢化社会に向け公費を拡充し保険料に依存する仕組みを変えていくことこそ必要です。

●民商では地域の他団体とも協力して、高すぎる介護保険料や国保料の引き下げ、減免制度の拡充を求めて自治体交渉に取り組んでいます。

 

●介護保険料が払えないときは、減免制度を活用しましょう。制度は自治体によって異なります。詳しくは民商へご相談ください。

 

 

 

●こんな場合も・・・ 市民税申告をして保険料が下がった!

 先月、府下の民商に「夫婦二人とも所得は変わっていないのに、介護保険料が約3倍になった!」との相談が寄せられました。送られてきた決定通知を確認し話を聞いて原因が判明。65歳以上の方の介護保険料は、本人の所得や同じ世帯の人の住民税課税状況に応じて決まりますが、去年は市民税申告をして夫婦二人とも市民税非課税だったのに、今年は市民税申告をしていなかったために市民税課税の判定となり、保険料が上がってしまったのです。すぐに市民税申告を行いました。

 

 

 

 

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