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消費税緊急学習会に177人参加

2019.09.13

消費税対策緊急学習会に177人参加

 

大商連は8月26日に清家裕税理士を講師に招き、消費税対策緊急学習会を開催。会場満員の177名が参加しました。

清家税理士は、8%と10%の線引きが複雑すぎること、税率ごとに分けた記帳や請求書発行来年の消費税申告は旧8%、新8%、10%の3つの税率で計算が必要になること紹介。「税負担が増えるだけでなく、実務負担も膨大になる。区分記載請求書の発行は、免税業者でも求められる可能性がある。中小事業者にとって、計り知れない負担を背負わされることになる」と、様々な負担が押し付けられることを解説。

さらに、キャッシュレスのポイント還元が終了後、マイナンバーを用いた施策が検討されていることを紹介し、「これを機にマイナンバーカードを一気に普及させられる危険があるそうなれば国民監視が強まる」と警鐘を鳴らしました。

あわせてインボイスの危険性にも触れ、「もし増税された場合でも、インボイス制度の導入までは4年ある。増税撤回か、消費税引き下げを勝ち取れば、インボイス導入もなくなる。反対運動を強めよう」と、これからが正念場であることを力説されました。

行動提起では、消費税宣伝の強化、班会での討議、会外向け学習会の開催の3点を強調。「実務対策で業者の悩みに応えつつ、消費税10%・複数税率・インボイス制度を中止・撤回に追い込もう」と決意を固め合う学習会となりました。

参加者で会場がいっぱいに。関心の高さがうかがえました。

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