消費税対策緊急学習会に１７７人参加

大商連は８月２６日に清家裕税理士を講師に招き、消費税対策緊急学習会を開催。会場満員の１７７名が参加しました。

清家税理士は、８％と１０％の線引きが複雑すぎること、税率ごとに分けた記帳や請求書発行、来年の消費税申告は旧８％、新８％、１０％の３つの税率で計算が必要になることを紹介。「税負担が増えるだけでなく、実務負担も膨大になる。区分記載請求書の発行は、免税業者でも求められる可能性がある。中小事業者にとって、計り知れない負担を背負わされることになる」と、様々な負担が押し付けられることを解説。

さらに、キャッシュレスのポイント還元が終了後、マイナンバーを用いた施策が検討されていることを紹介し、「これを機にマイナンバーカードを一気に普及させられる危険がある。そうなれば国民監視が強まる」と警鐘を鳴らしました。

あわせてインボイスの危険性にも触れ、「もし増税された場合でも、インボイス制度の導入までは４年ある。増税撤回か、消費税引き下げを勝ち取れば、インボイス導入もなくなる。反対運動を強めよう」と、これからが正念場であることを力説されました。

行動提起では、消費税宣伝の強化、班会での討議、会外向け学習会の開催の３点を強調。「実務対策で業者の悩みに応えつつ、消費税１０％・複数税率・インボイス制度を中止・撤回に追い込もう」と決意を固め合う学習会となりました。

参加者で会場がいっぱいに。関心の高さがうかがえました。