消費税率が１０％に引き上げられて１０日が過ぎました。まだまだ商売や家計への負担が重くなった実感はないかもしれませんが、ややこしさは感じているのではないのでしょうか。共同通信社が５、６日両日に実施した世論調査では「軽減税率」について８２.４％が「複雑だと思う」と回答。増税にともないポイント還元制度が始まったキャッシュレス決済の利用を増やすかという問いには、６１.２％が「そう思わない」としています。

　全国紙の新聞ではさっそく「１０％後も議論も」「安倍晋三首相は『再増税は今後１０年不要』と主張したが、負担増の議論は避けて通れない」「（１０％以上の引き上げ）議論を、封印するべきではない」と消費税１０％に引き上げたばかりなのに、さらなる再増税のキャンペーンを始めています

　民商が発行している「全国商工新聞」は、全国２２万人の読者がいます。「毎週」発行され、中小業者のための新聞です（月５００円）。先月も美容業を営む方から「消費税のことは一般の新聞ではわからないので読みたい」と購読の申し込みがありました。

　自営業者やフリーランス、小企業にとっては、消費税１０％は死活問題です。民商は「消費税率を５％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止」をもとめる国会請願署名を始めました。（署名はこちら）

　同時に複数税率でややこしくなる伝票や記帳、集計や申告の「対策学習会」を府下各地で開催しています。先日の学習会では飲食店、工務店、八百屋、パーマ屋、饅頭屋、写真屋、印刷など様々な業種の方々が参加しています。「テレビは複数税率の品目のことばかりで、自営業者にとって肝心なことを報道していない」などの感想も出されました。

学習会の日程一覧はこちらから。お気軽にご参加ください。

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