２月１２日に東京・砂防会館にて全国中小業者決起大会が開かれました（主催：全国中小業者団体連絡会、略称：全中連）。全国各地から１０００名が参加し、大阪からは約８０人の代表団が参加しました。各地の代表が持ち寄った消費税５％への引き下げを求める署名は全体で１８万３０００人分、大阪からは約２万人分を国会へ提出しました。

全中連の太田義郎代表幹事（全商連会長）は主催者あいさつで、「中小業者が元気でこそ、社会全体も元気になる。消費税を５％に下げさせて、国民全体を幸せにする経済を実現しよう」と訴えました。

来賓の小田川義和・全労連議長は、あいさつの中でウーバーイーツなどのプラットフォームサービスやフリーランスの問題に触れて、「自営業者に近い労働者が大量に作り出されている。そういう労働者の権利を守る運動や、消費税５％への引き下げなどで、いまこそ自営業者と労働者で手をつないで、お互いに知恵を出し合っていきましょう」と呼びかけました。

集会後は、大阪の代表団はデモ参加と国会議員要請の二手に分かれて行動しました。

デモ参加チームは、砂防会館から日比谷公園までを行進し、「消費税を５％に下げろ！」「複数税率・インボイス制度は廃止しろ！」「５％に下げて景気回復！」と元気よくアピールしました。とくに自民党本部の横を通り過ぎる時には、みんなシュプレヒコールに力が入りました。

議員要請チームは、集めた署名を抱えて大阪選出の衆参両院議員の控室を訪問し、消費税５％への引き下げを訴えました。立憲民主党の議員控室では、「検討させてほしいので署名コピーさせてほしい」と職員が対応するなど、情勢の変化を感じる場面もありました。

共産党の穀田恵二議員の控室では、本人が応対。消費税の不公平さ、キャッシュレス決済へのポイント還元の問題などについて懇談し、署名を直接手渡しました。