１月８日、大阪府が府下市町村に発表した２０２１年度の「大阪府統一保険料率（本算定）」は一人あたり１４３,１０７円（府平均・介護分含む）となりました。　➡詳しくはコチラ

維新府政は「高すぎる国保料を解決する！」と言って、２０１８年度から「国保府内統一化」＝国保料の統一を始めましたが、２０１８年度と比べると１．７万円もの大幅増（１３．８％）です。これでは本末転倒はないでしょうか。

大阪府は全国に先駆けて国保料の統一を強行しましたが、統一の時期を明言しているのは大阪府以外に６道県しかありません。

そのような中、政府が２月国会で国保料統一のために国保法の改悪を狙っていることが分かりました。維新府政の国保改悪が全国に広まる危険性があり、これが進めば「国保料と減免の決定権は市町村にある」という大原則が骨抜きにされてしまいます。全国市長会、市町村会も「地方分権に反する」と強く反発しています。

また、昨年コロナ禍で国保料の減免や傷病手当金制度が創設されましたが、今年の３月で打ち切りの予定です。コロナ危機が深刻化する今こそ、制度の拡充・延長が必要です。

民商では、自治体に対し「大阪府の統一国保料は高すぎる！」「市町村独自で保険料引き下げ措置を」「コロナ減免と傷病手当金の継続を」「国保料統一のための国保法改悪には反対を！」などの要望をしていきます。

「国保料が払えない」「保険証がない」「差押え予告が届いた」などのご相談は民商へお寄せ下さい。