民商婦人部では３年に１回「全国業者婦人の実態調査」に取り組んでいます。今年のアンケートではコロナ禍での厳しい実態が浮かび上がっています。その声を紹介します。

✦コロナ禍で叩きのめされ、やっとの思いで生き残った店ですが、今度は物の値上がりで売り上げはよくても利益につながらずコロナの時より苦しい営業をしています（居酒屋）

✦物価が上がり、景気回復のために消費税下げてほしい（建設）」「物価高の中で、最賃も上がり事業主の負担は大きい。賃上げは大事だが値上げしたら売り上げが落ちる可能性も・・。どうしたらいいのだろうか（製造）

✦子どもの医療費が高くて負担が重い。医療費を無料にしてほしい（電気工事）など。

婦人部では、この実態アンケートをもとに、経営や社会保障などの支援を国や行政に求め、また活用できる制度を知らせる活動に取り組んでいます。

また、来年の確定申告にむけて、領収書整理やパソコン記帳会など経営と暮らしの見直しも行っています。

あなたも婦人部で楽しく学べる活動に参加してみませんか！