新型コロナ感染症が「５類」に移行することに伴い、大阪府は無料検査や配食サービスなどコロナ関連の１２事業を３月末までに廃止・縮小し、「大阪コロナ重症センター」も廃止することを決定しました。吉村知事は「コロナ関連事業は役割を果たした。これからは一人一人が対策を」と、全国一の死者数を出したことへの反省はまったくないまま自己責任だけを強調しています。医療と公衆衛生を切り捨ててきた責任は重大で、４月の統一地方選挙では「命よりカジノ優先」で府民を犠牲にしてきた姿勢が厳しく問われます。

特に、自営業者本人や家族がコロナに罹患したり、濃厚接触になった場合、仕事を休むとたちまち収入が途絶え、生活困難に陥ることが問題になっています。民商では国保加入の自営業者がコロナで休業した時の傷病手当金や「見舞金」などを支給するよう国や自治体に要望してきました。全国でいくつかの自治体が事業主にも傷病手当や見舞金を支給していますが、大阪府内では実施自治体はゼロ。中小業者の街なのに何の支援もない冷たさです。

こういった中で、民商では会員なら誰でも加入できる共済制度で助けあいの運動を広げています。コロナに感染して仕事を休んでいた会員から「コロナで見舞金をもらえるのは民商共済だけ。なんの補償もない中で本当に励まされた」という声や、最近共済に加入した会員の妻は、「持病があるので民間保険には入れない。でも民商共済は配偶者も条件を問わず加入できて助かる」など喜ばれています。コロナの見舞金だけでなく、共済会では医療機関とも連携して健康診断にも力を入れています。今年はインフルエンザも流行していたので、健診と同時に病院での予防接種を呼びかけたり、大腸がん検診を従業員や家族を含めて無料で実施している民商もあります。

　中小業者は体が資本です。民商は自前の共済制度で仲間どうしの助け合いを広げながら、同時に社会保障制度を改善する運動にも力を入れています。

自営業・フリーランスのみなさん。あなたも民商の仲間に入りませんか？