建設アスベスト被害者に対し、２０２１年５月、最高裁が国と一部建材メーカーの責任を認定。裁判を起こしていない被害者にも給付金を支給する給付金法が２０２２年１月施行されました。 国の「建設アスベスト給付金制度」は、必要書類添えて請求することにより、国が設けた基金から、その症状の程度に応じて５５０万円～１３００万円の給付金を受けとることができます。「裁判を起こさなくても損害賠償を受け取れる」給付金です。これまで石綿関連の「労災」「石綿救済法」で支給された方も併用可能です。 「タバコが原因で肺がんになった」と思い込んでいたけれど、実はアスベストが原因の肺がんだと分かり、喫煙歴があっても救済に繋がったというケースもあります。 民商では、専門医や弁護団が連携し被害者救済に取り組んでいます。相談は無料です。ぜひ一度相談ください。 ★民商は、２１年5月の最高裁判決以降も加害責任を認めない建材メーカーに対しの責任を認めさせ、「アスベスト被害者補償基金」つくらせる運動にも取り組んでいます。一緒に声をあげましょう。