４月は、いっせい地方選挙が行われます。大商連は維新が掲げるカジノを中止させ、それに代わる成長戦略として「大阪版グリーンニューディール」を提案。その実現に奮闘しています。

　「大阪版グリーンニューディール」とは、気候危機対策と格差を是正する経済政策を一体で推し進めるものです。日本は石油や天然ガスなどのエネルギー資源を輸入に頼っているため、海外に多くの所得を流出させています。そこで、大阪府下の自治体施設や住宅・工場の省エネ設備や省エネ工事に投資して、エネルギー消費を削減し所得の流出を防ぎながら、この省エネへの投資を地元業者に発注する仕組みにすることで、地域経済にお金がまわり雇用も増やせます。

　民商・大商連が長年求めてきた地域循環型の経済につながる、まさに「業者よし、住民よし、自治体よし、地球よし」の四方よしの経済政策です。

　大阪府全体で、２０５０年までに３５兆円を省エネ設備に投資すれば、光熱費を７５兆円削減でき、経済波及効果は１．２兆円・雇用も１０万人増えると専門家の協力も得て具体的な数字も提案しています。

　大阪府は、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）の実現を宣言していますが、そのための体制も予算もあまりに少なすぎます。私たちは、政治をかえればすぐできる政策だと具体的に提案しています。