3月28日に閉会した大阪市会で、地下鉄と市バスの民営化が議決されてしまいました。あたかもサービスがよくなるかのような幻想がふりまかれましたが、実は地下鉄の会計を大幅に悪化させ、サービス改善の道を閉ざしかねない状況になることが議会の審議で明らかになっていたのです。

　地下鉄は年間374億円の利益を稼ぎ出し（2015年度）、1600億円もの現金・預金を有する超優良企業です。しかし、民営化によって次のような事態が生じます。

＜支出では＞

(1)1000億円にものぼる退職金の支払らわなければなりません。同じ職員が同じ仕事をするケースが多いのに、退職金を1000億円まとめて支払わなければならないのです。

(2)その他の費用もかさみ、1600億円もある現金・預金が70億円に激減します。

＜収入では＞

(1)当初は、「民営化すれば市が100億円の増収」と言われていましたが、民営化で国からの補助金（地方交付税交付金）が減らされます。結局増収分は差引40億円程度にしかなりません。

(2)公営のままなら、地方公営企業法により、大阪市が地下鉄から年間60億円の配当を受け取ることができたのです。

●1600億円の現金・預金を一度に使わず、徐々に有効に使えば、御堂筋線の可動式ホーム柵設置は車両改造も含めて全駅で実現できます。南海トラフ地震が危惧される中、津波・浸水対策も急務です。将来の交通政策に禍根を残す民営化は、百害あって一利なしです。