大阪市からマイナンバー通知を受け取った事業者など２３人が市役所に集まり、預かった分をふくめ１２６通を大阪市へ返還しました。

この問題は、今年度から住民税の「特別徴収税額決定通知書」に、従業員のマイナンバーが勝手に記載されるというものです。大阪市は「情報漏えいリスクを避けるため」として、同通知書は一部アスタリスク（＊）表示にした上で、従業員のマイナンバーなど記載した用紙を別途郵送しています。

しかし、番号法違反であることには変わりなく、番号管理を強制される事業者の経営権と、従業員のプライバシー権を侵害しています。 

まず始めに、大商連・浅野副会長が大阪市長宛の抗議文を読み上げ、市に受理させました。市の担当職員は「市民の方々から、このような声が寄せられたことを受け止め、総務省にも内容を伝えます」と回答。

参加者は、それぞれ持ってきたマイナンバー通知書を職員に手渡しながら、「迷惑している」「来年からはこんなもの送ってくれるな」など抗議しました。

「私ら小さな事業者は、番号管理ができない。そんな事業者にまで番号を郵送して、もし番号が漏れたら刑事罰にされる。私らを犯罪者にしないでほしい」

「大阪市は、名前とマイナンバーを別用紙にしても、従業員１人のところは特定されてしまう。税金を使って意味のないことをするな」

などの意見も出されました。

全国では、少なくとも９７自治体で計６００人分の誤送付が発生し、その一部でマイナンバーが漏えいしています。

大阪市もマイナンバーが記載された給与支払報告書１５９人分を紛失しています。

いずれも起こるべくして起こった事故です。

これまで交渉や国会などでくりかえし追及したのに、無視し続けた行政の責任は免れません。

来年からはこんな通知やめてほしい！

そして危険なマイナンバー制度は中止させましょう。

「大阪市への抗議文」はコチラ