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業者婦人の働き分を認めない56条は今すぐ廃止を!国・府・市へ請願行動 

2017.11.25

民商婦人部では、長い間所得税法56条(以下56条)の廃止を求めて運動しています。

56条とは、「事業主が同一生計の配偶者や子どもに、労働の対価として払う給料は、必要経費に算入しない」という法律で、認められるのは配偶者86万円、子ども50万円の白色専従者控除のみです。56条があるために、業者婦人は様々な不利益を受けています。民商婦人部では「お父ちゃんと一緒に毎日汗して働いても、年86万円しか認められないなんておかしい」と今年も56条廃止を求める請願署名に取り組み、府下の業者団体や女性団体を訪問して団体署名の協力を訴えてきました。

訪問先では・・・

「56条はおかしいよね。昔は商売人の妻は『社長婦人』のイメージがあって56条の問題が理解されにくかったけど、今は違うもんね」

「日本は先進国と言うけれど、男女平等は遅れている。粘り強い運動が大切」

「あらゆるところに残る女性差別解消のため一緒に頑張っていきましょう」

「国連の女性差別撤廃委員会から日本政府へ56条見直しの勧告が出たのは皆さんの運動の力ですね」

などの声が寄せられ、56条廃止署名への賛同が広がりました。集まった署名は10月に国会へ、11月に大阪府・大阪市議会へ婦人部の代表者が提出してきました。

 

 10月26日は、全国の民商婦人部員1700人が東京へ集まり、午前中は国会議員要請、駅頭宣伝、省庁交渉などに取組み、午後からは日比谷野外音楽堂で集会を開催。大阪の婦人部員はレイ(花輪)をつけた帽子を被って156人で参加しました。

摂津市から参加したUさんは「美容業を35年間続けてきた。この間、消費税は3%から5%に、そして8%に上がった。次は10%と言っているがあり得ない。何としても阻止したい。3%から5%になった時にはせめてお客様の負担を少なくしようと値上げはしなかった。しかし、8%になった時にはやむなく値上げをお願いすることに。お客様の中には『こんなに取られるのなら、頭なんかしている場合と違うわ。何を始末すると言ったら女子どもの美容代や』と言う方もあり、来店周期が伸びて大変だった。私の地域にはダイキン工業の研究所が最近建設された。なんと5年間固定資産税が半額だそう。還付金もすごい。大企業や富裕層だけが潤っている。今、消費税を上げたら国民の暮らしはますます大変。中小業者が元気に安心して商売し、暮らせるよう皆さんと一緒に活動していきたい。」と発言。国会向け署名を提出後、銀座をデモして大阪へ帰ってきました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 11月は、大阪府・大阪市議会へ婦人部の代表が署名を提出。全会派に「56条廃止を求める意見書を採択して欲しい」と要請し、「大阪は商売人のまち。56条の見直しは大阪府・大阪市が5年ごとに発表する男女共同参画基本計画にも今回新たに盛り込まれた。国の動きを見守るのでなく56条廃止に向け積極的に国へ働きかけをして欲しい」と訴えました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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