「全国商工新聞」は、全国２２万人の読者に「毎週」発行され、届けられている中小業者のための新聞です（月５００円。ブランケット判・８面）。あらゆる業種・地域を網羅しており、１９５２年の発行以来、今日までに３３４７号が発行されています。

大阪市生野区で手帳加工業を営む高野さんは、毎週届く「全国商工新聞」を楽しみにしています。届いた紙面を広げて、まず「自分の興味のある記事」「大阪の記事」を探して読み始め、それから１面にもどってじっくり読むのが日課です。

◆身近に困っている業者がいたら、この記事を見せて励ましたい！

高野さんが、最近読んで“びっくりした記事”は、１月２８日付の全国商工新聞１面です。

延滞税など約１７００万円余の「滞納処分の執行停止」になった民商会員（美容室）が紙面に登場しています。急激な売り上げの減少で資金繰りが悪化。それでも毎月地道に納めてきましたが、国税局職員の暴言で怒り心頭。民商のチラシを見て相談、事業を継続しながらの執行停止を勝ち取りました。

「滞納処分の執行停止という制度を多くの業者は知らない。行政もそれを知らせようとしないことがよくわかる中身だった。２３年間も税金滞納を払い続けてきたにもかかわらず、『店をつぶしたらいい』という税務署員の反応はあまりに冷たすぎる。民商の親身な相談、会員どうしの助け合いが成果につながった。身近に困っている業者がいたら、この記事を見せて励まそうと思う」と高野さん。

◆業者目線の新聞やから、読んでためになる、教えたくなる

最新２月４日付の商工新聞は、「消費税特集」になっています。

高野さんは、その新聞を持って、近所の製作所の女性事業主に見せたところ、「フランスでも政権に抗議するデモしてるで。消費税に怒りのデモをするぐらい業者は怒らなあかん。（消費税特集の記事を見せると）兵器“爆買い”で５兆４７００億円にもなってるの？戦闘機（F３５A）１５機分の１７４０億円もあれば、中小企業対策予算が２倍やて！１０％ぜったいにしたらあかん、５％にして景気よくしてほしい」と対話に。

高野さんは「業者目線で作られているから、読んでためになる。今回みたいに、いろんな業種の人とも話ができるええ新聞。一般紙にはない情報もいっぱい。『新聞なんか、読まへん』という業者こそ、読んでほしい。おもろいで～」。

◆「全国商工新聞」は、日本経済や地域に不可欠な中小業者の役割に光をあて、商売に誇りと勇気がわいてくる新聞です。毎月５００円　ワンコインで購読できます。

フリーダイヤル0120-22-0000　もしくは、お近くの民商へご連絡ください。