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消費税10%引き上げは必要ない。税逃れの楽園(タックスヘイブン)へ課税を

2018.01.19

~世界58兆円・日本5兆円の税損失~

昨年11月に、国際調査訪問ジャーナリスト連合(ICIJ)が公開した「パラダイス文章」。世界の大企業や富裕層、著名人がタックスヘイブン(租税回避地)を税逃れや資産隠しに利用している実態が浮かび上がり、波紋が広がっています。

パラダイス文書には日本関連で1000件以上の資料が含まれています。その中には、東京電力、丸紅、日本郵船、東京海上日動火災保険、ソフトバンクなど、名だたる大企業が多数登場しています。各社は「適切に処理している」などと言い訳をしていますが、租税回避の取引実態は公開せず、隠されたままです。

 1月16日に大阪商工団体連合会(大商連)主催で、タックスヘイブン問題の第一人者である合田寛さん(政治経済研究所理事)を招いて、講演会を行いました。

 

 

 

 

 

 

合田さんは「タックスヘイブンを利用した多国籍企業の税逃れにより、世界各国の国庫から巨額の税収を奪っている。世界での損失は58兆円で、損失額は米国・中国についで日本は3番目、5兆円の損失。これは消費税2%分の税収と同じ。タックスヘイブンを利用した大企業や富裕層にきちんと課税すれば消費税10%への引き上げは必要ない。」

「損失を国内総生産(GDP)比でみると最貧国や途上国での影響が深刻。税逃れの仕組みが日本でも世界でも貧富の差を拡大し、税の再配分機能を鈍らせている。税減収のツケを払わされるのは一般市民」とタックスヘイブンが遠い島の話ではないことを語ってくれました。

 質疑応答で参加者から「多国籍企業の課税逃れに監視が必要というが、監視だけでいいのか?」との質問に対し、

合田さんは「課税逃れに対する意識や市民運動が強いイタリア・フランスなどでは課税当局も動いている。日本ではまだ意識が弱く、課税当局も及び腰だが、市民や専門家などによるネットワークが生まれている。こうした運動のなかで、タックスヘイブン利用に対する制裁、対等な租税条約、多国間租税協定の締結などを求めていく必要がある」と語っています。

(当日配布された資料より)

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