大阪府はこの間、4月に行なわれる国の国民健康保険の制度改変に便乗した改悪をすすめようとしています。

参考）国保料が「府内統一化」で大幅値上げ？！

　　　http://daishoren.org/topics/news/584.html

　　　大阪府の国保料「統一化」は、いったい誰のための統一化か？！～大阪府国保課と交渉～

　　　http://daishoren.org/topics/news/781.html　　　

その改悪案（「国保料の統一化」）では、国保料は高い方に、減免制度は最低限のものに統一され、国保料の引き下げや減免のため国保会計に市町村が独自に繰り入れを行うことができなくなります。そのせいで、今でも高すぎる国保料は大幅な値上げになり、住民の要求でつくらせてきた国保料の減免や医療費の窓口減免などの制度もつぶされます。しかも、住民のために国保料引き下げや独自の減免を行う市町村にはペナルティを課すなど、市町村の自治まで否定するつもりです。

しかし、新制度移行後も国保料の決定権は法的には市町村にあることは変わらず（塩崎厚労相の答弁　2017年2月9日衆議院予算委）、厚労省も「個人単位・世帯単位の保険料への配慮」、「急激な保険料の上昇を招かないよう繰り入れや減免も維持の検討を」と市町村に要請しています。

この問題について、昨年9月27日から12月20日の府議会では共産党の宮原府議が追及。「国保料を決めるのは市町村」などの答弁を松井知事から引き出し、「国保料の統一化」は大阪府が勝手に押し付けるローカルルールでしかないことを認めさせました。（2017年11月1日　大阪府議会健康福祉常任委）。

その後、大阪府は1月10日には2018年度の統一保険料と、1人当たり保険料の比較を発表しました。

その資料では、2016年度と統一化した場合で保険料を比較し、「府内平均で1人当たり297円、22市町村で国保料が下がる」としています。しかし、ここで使われている2016年度の数字は市町村の独自繰り入れを除いた架空の数字です。繰り入れを含めた実際の2016年度の1人当たり保険料と比較すると、府内平均で１人当たり7,035円、36の市町村で値上げとなります。「国保料の統一化」を正当化するために、架空の数字を持ち出すなど、大阪府のやり方はあまりにも卑劣です。

大阪の民商は国保改悪反対、国保料下げろの運動を展開。府内各地で宣伝や署名活動、議員・会派への申し入れ、自治体交渉に取り組み、国保加入者の厳しい実態を示し、「国保料の統一化」の中止と今でも高すぎる国保料の引き下げなどの制度改善を粘り強く要求してきました。

その結果、2016年には吹田市、和泉市、高槻市で、2017年には寝屋川市で「国保料の統一化などに反対する」意見書を採択させました。

(2017年7月　大阪市保険年金課への要請の様子）

リンク　「国保料引き下げを」「市民にメリットのない統一化には反対を」大阪市国保交渉

こうした運動の中で、多くの市町村も大阪府のやり方に異論を出しています。

堺市は、「国に対し更なる財政投入を求め、府としても財政を投入して保険料の引下げを。できないなら統一化自体を延期すべきだ」と批判。大阪市も、「追加公費の活用で保険料のさらなる引き下げを」との意見を表明しています。

大阪府ホームページ「大阪府国民健康保険運営方針の策定に係る府内市町村への意見聴取について」

http://www.pref.osaka.lg.jp/kokuho/iryouseido/ikenchoshu.html

民商は引き続き、「国保料の統一化」の中止、国保料引き下げをもとめる運動に取り組んでいきます。

高すぎる国保料、差押えなどの相談は民商へ

大阪市向け国保署名用紙

★2017年　大阪市国保署名

※大阪市以外の署名はお近くの民商へお問い合わせください