社会保険の強制加入や保険料の支払いで悩んでいませんか？

ここ数年、年金事務所から社会保険未加入の事業者に対して高圧的な文書の送付や「加入強要」が広がっています。加入したものの社会保険料の負担で資金繰りが大変になり滞納になるケースもあります。　

＜この間、民商に寄せられた相談事例＞

〇結婚式のプランニングの仕事をしている法人のＡさんは消費税と社会保険料の　滞納で悩んでいました。最近、経理を任せていた従業員が退職し決算のことも不安に。民商と一緒に資金繰りや返済計画を立てて、地域でつながりを作って商売も立て直したいと入会されました。

〇２年前から社会保険料を滞納している人材派遣業のＧさん。「担当職員が変わってから急に厳しい取立てになり、『売掛金を押さえる』と取引先にも通知された。」と来所されました。話を聞くと、換価の猶予を活用したいと職員に申し出ると暴言を言われ、現金を持って行っても「全額じゃないと意味ない」と追い返されたそうです。わらをもすがる思いでネットで調べ民商にたどりつきました。「差押えありき」で商売の信用までつぶす年金事務所のやり方に民商と抗議し、換価（かんか）の猶予を適用するよう交渉を続けています。 

〇Ｅさんは板金業を個人でやっていますが、仕事で建設現場に出入りすることが多く、上請けから「法人にしてくれ」「労災や社会保険に加入したか？」とたびたび言われました。でも単価は安く毎月自転車操業です。法人化して社会保険に加入した場合、どのくらいの負担とメリットがあるのか詳しく知りたい。現場で「民商に相談したらええよ」と勧められて来所し入会に。

社会保険の加入や法人化は今後の商売を左右します。ひとりで悩まず、何でも話せる民商にご相談ください。

また、税や保険料の支払いが厳しい時は納税緩和制度による「払える分納」で大事な商売を守っていきましょう。

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