国土交通省は、建設事業者の社会保険未加入対策を強めています。２０１７年度以降は、元請業者は社会保険未加入の下請け業者と契約しない、作業員を現場に入れないなど徹底したものです。

建設業者からは「元請に来月から社会保険に加入するようにと言われた。法人化も含め社会保険加入を求められているが、どうあがいても今の単価では社会保険料を払えない」「社会保険が強制になり、加入しないと現場に入れなくなると言われた。今のままでは仕事ができなくのではないかと不安」「一人親方は社会保険の加入義務がないのに、現場に入れないと言われた」など不安の声がよせられています。

★問題は、社会保険料は大企業も中小業者も同じ料率で計算されるため、中小業者が商売をやっていけないような重すぎる負担になっていることです。また、国民年金や国保料のように減免制度もありません。「強制加入」よりまずは制度改善が急務です。

例えば、月給３０万円の労働者が社会保険等に加入した場合の事業主負担

社会保険は（健康保険は一般保険料10.06％、厚生年金保険は一般15.782％で計算）

月38,868円で年間466,416円

労働保険は（労災保険は建設業1000分の11、雇用保険は1000分の14で計算）

月6,000円で年間72,000円　　　　合計すると年間538,416円に。

個人事業主で強制加入となる５人以上の労働者加入の場合、年間2,692,080円以上の事業主負担になり、加入したくても加入できないのが実情です。

★民商では以下の事を国に対して要望しています。

①中小企業の社会保険料を大幅に引き下げること

②社会保険料の減免制度を創設すること

③法定福利費を含む単価を引き上げること

※一人で悩まず、民商にご相談下さい。

さらに詳しく↓↓

http://www.zenshoren.or.jp/gyoshu/doboku/121015-11/121015.html