消費税が導入されて３０年、社会保障は改悪の一途です。税収増のほとんどが大企業・金持ち減税の財源にされてきました。民商では、消費税増税中止の署名に取り組み、全国から８４万３千筆（２０１５年７月から２０１８年１２月末の期間）を超える署名を集めて国会に届けてきました。

こうした運動と国民世論によって、消費税が８％へ引き上げられた後、２度も１０％増税を延期させてきました。

新たに、「２０１９年１０月からの消費税１０％中止を求める」一点署名がスタートしています。（署名はこちらをクリック）　

この週末も各地で消費税増税中止の宣伝が行われました。１月１１日（金）は、岸和田・貝塚・泉佐野・泉南の４民商合同で、貝塚市の脇浜戎大社でえべっさん宣伝を行いました。「消費税１０％中止で商売繁盛」のプラカードを掲げ、宣伝ティッシュ渡しながら署名をアピール。１時間で７０筆を集めました。

脇浜戎大社の近くで鉄工業を営む貝塚民商会長が「消費税１０％ストップさせよう！」と署名を訴えると、参拝者からは「ぜったい止めて。生活できへん」「増税あかんで。商売やっていかれへんようになる」「安倍も菅もあかん。戦闘機を買ってる場合とちゃう」と足を止めて、署名に協力してくれました。

対話していると、青年業者（小売業）から「インボイスって何ですか？」と質問がありました。１０％と合わせて導入されるインボイス制度では、領収書等に「登録番号」の記入がないと、その分は消費税の納税額から控除できなくなります。登録番号は課税業者にのみ交付されます。そのため免税業者は商取引から排除されるか買い叩かれ、それがイヤなら売上１０００万円以下でも自ら課税業者になるしかありません。（詳細はこちらをクリック。ビラをご覧ください）

そのことを伝えると、「ホンマですか？今は売上１０００万以下なので関係ないと思っていました。署名します」と返事がありました。

また、近くの住宅で改修見積もりをしていた建設業者が「宣伝やってるなあ～と見てました。休憩に入ったので署名します。これ以上景気が冷え込むと、リフォームしたいと思う人が減って仕事に影響する」とわざわざ署名に来てくれました。

※集まった署名は２月６日の国会請願行動に持っていきます。　

　お近くの民商に署名をお寄せ下さい！