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「新型コロナから商売を守れ」 大阪府に緊急申入れ

2020.03.08

消費税10%による景気悪化の上に、新型コロナウイルスが重なり、大阪の中小業者は深刻な大打撃を受けています。「中小業者の生活を営業を守れ」と、3月3日に田中会長代行、浅野副会長と事務局で、大阪府に緊急申入れを行いました。

 

そもそも大阪府は、維新府政になって「副首都にふさわしい産業支援を」「都市間競争に勝つ」などとかっこいい目標をかかげながら、商工関連予算(融資預託金を除く)は年々削られ、一般当初会計のたった0.228%しかありません(東京の1/3、京都の1/5)。

新型コロナウイルスの対応でも、東京都は産業・中小企業対策に364億円を充てますが(2019年・20年度の補正予算)、大阪府は何の予算措置も行いません。

「東京都と同額とまでは言わないが、せめて商工関連予算を引き上げて、融資制度を拡充してほしい」「売上減少や注文キャンセル、資材の調達不能などが広がっており、中小業者への固定費補助や休業補償をしてほしい」と求めました。あわせて、税・国保料の減免や猶予制度の周知と、たばこ規制で一方的な規制を適用しないことを要望しました。

 

対応した府の担当者は「要望の主旨はよく分かります。関係部局にも伝えます」と答え、中小業者の現状や街の様子などを意見交換しました。こちらから「黒門市場の観光客が減り、東部市場のある業者は売上が5分の1になって頭を抱えている」「製造業の一部が中国から国内に戻ってきているとの報道もあるが、実際に送られてくる見積書はあまりに安い単価でとても手が出せない」などの実情や、民商会員から寄せられた苦境の声を伝えました →こちらをクリック

大阪府の咲洲庁舎はワールドトレードセンターの25階にあり、応接した会議室の窓から万博・カジノ予定地の夢洲が臨めます。見ているうちに腹が立ってきて、「あんなところに税金をつぎ込むのではなく、府民生活や中小業者への予算を戻してほしい」「インバウンド偏重の政策そのものを止めるべき」と訴えました。

 

申し入れ後も、国は毎日のように説明を変え、それに振り回される状況が続いています。また、全国の自治体でも独自支援策が打ち出されており、引きつづき大阪府に業者の実情をぶつけ、支援策を求めていく予定です。

民商に商売や生活の現状を伝えて下さい! 使える制度がないか相談しながらいっしょに苦境を乗り越えましょう! 業者の声をあつめて国や大阪府を動かしていきましょう!

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