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「新型コロナから商売を守れ」 大阪府・市に緊急申入れ

2020.03.30

新型コロナウイルス感染症の影響で「売上が激減している」などの相談が多く寄せられています。この間ようやく国に「無利子融資」など制度改善を実現させてきましたが、活用できる支援策はまだまだ少ない状況です。

そこで3月24日に、大阪府・市に対し事業者の営業と生活を守る緊急支援を求める申入れを行いました。大商連から副会長、経営対策部員、事務局など4名が参加し、府・市職員それぞれ3名が対応しました。

 

●大阪府へ申入れ

大阪府へは3月3日に次いで2回目の緊急申入れです。東京都の制度として、制度融資の利子や保証料補助、借り換えによる負担軽減などを自治体独自で行っていることを紹介。また京都府でも感染拡大にともなう補正予算が組まれ、国の支援制度にくわえて独自の中小業者支援が行われています。ところが大阪府では、独自策としてはまったく手を打てていません(打つ気もない?)。「維新府政で『副首都にふさわしい産業支援を』『都市間競争に勝つ』などの目標を掲げているのなら、それに見合った政策を早急に実行してほしい」と伝えました。

制度融資について、府は代位弁済をしている場合でも柔軟に対応するとしています。しかし、現場ではそれを理由に断られている事例が起こっており、「実情をしっかり聞いて相談にのるように」と要望しました。さらに「いつ終息するか分からない中で、継続的な支援を検討してほしい」「消費税10%で疲弊し、中小零細は貯えもない。スピード感を持って対応を考えて欲しい」「カジノではなく地域の業者に予算をまわしてほしい」など要望し、府は「関係部局にも伝えます」と答えました。

 

●大阪市へ申入れ

国や大阪府の中小業者支援策がとぼしい中で、政令指定都市である大阪市として独自策を早急に取り組むよう申し入れました。京都市が新たに観光事業者向けの助成金などを創設することを示し、「大阪市として役割を果たす時ではなかいか」と迫りました。

制度融資の認定を受ける窓口が、大阪市は産業創造館の企業支援課のみで、長時間待たされているなどの問題が起こっています。これに対し、市は「他の課から応援要員を出したり、金融機関勤務の経験者など新たに人員の募集も行いながら即日認定を行うようにしている」と報告。「各区でも窓口の創設を」と求めましたが、「身近なところでできるのはいい」とは言いながら「各区に(窓口)を置くのはできない」との回答でした。他の支援などについても「出来ることはやっていきたいが、財源が必要になる」「検討はしているが…」と述べるにとどまりました。

参加者からはこの間に寄せられた声を紹介しながら「何か支援など手立てを打たないと、大阪の経済はこれから悪くなる一方で心配」「業者は切羽詰まっている。3月末の支払いさえ払えるか不安でたまらない」「この数ヶ月間が持ちこたえられない。直接的な支援の検討を」「地域を支える小規模な業者が廃業してしまう。今後災害が起こった際にも復興の妨げになる」などと業者の窮状を伝え、支援を訴えました。

 

コロナ不況を乗り切るため、ひきつづき一緒に国や行政に業者の実情を訴え、支援の拡充を求めていきましょう。

大阪府への緊急要請書(3月24日提出)

 

 

 

 

大阪市への緊急要請書(3月24日提出)

 

 

 

 

 

*大阪府へ3月3日申入れ(再掲)

消費税10%による景気悪化の上に、新型コロナウイルスが重なり、大阪の中小業者は深刻な大打撃を受けています。「中小業者の生活を営業を守れ」と、3月3日に田中会長代行、浅野副会長と事務局で、大阪府に緊急申入れを行いました。

 

そもそも大阪府は、維新府政になって「副首都にふさわしい産業支援を」「都市間競争に勝つ」などとかっこいい目標をかかげながら、商工関連予算(融資預託金を除く)は年々削られ、一般当初会計のたった0.228%しかありません(東京の1/3、京都の1/5)。

新型コロナウイルスの対応でも、東京都は産業・中小企業対策に364億円を充てますが(2019年・20年度の補正予算)、大阪府は何の予算措置も行いません。

「東京都と同額とまでは言わないが、せめて商工関連予算を引き上げて、融資制度を拡充してほしい」「売上減少や注文キャンセル、資材の調達不能などが広がっており、中小業者への固定費補助や休業補償をしてほしい」と求めました。あわせて、税・国保料の減免や猶予制度の周知と、たばこ規制で一方的な規制を適用しないことを要望しました。

 

対応した府の担当者は「要望の主旨はよく分かります。関係部局にも伝えます」と答え、中小業者の現状や街の様子などを意見交換しました。こちらから「黒門市場の観光客が減り、東部市場のある業者は売上が5分の1になって頭を抱えている」「製造業の一部が中国から国内に戻ってきているとの報道もあるが、実際に送られてくる見積書はあまりに安い単価でとても手が出せない」などの実情や、民商会員から寄せられた苦境の声を伝えました →こちらをクリック

大阪府の咲洲庁舎はワールドトレードセンターの25階にあり、応接した会議室の窓から万博・カジノ予定地の夢洲が臨めます。見ているうちに腹が立ってきて、「あんなところに税金をつぎ込むのではなく、府民生活や中小業者への予算を戻してほしい」「インバウンド偏重の政策そのものを止めるべき」と訴えました。

 

申し入れ後も、国は毎日のように説明を変え、それに振り回される状況が続いています。また、全国の自治体でも独自支援策が打ち出されており、引きつづき大阪府に業者の実情をぶつけ、支援策を求めていく予定です。

民商に商売や生活の現状を伝えて下さい! 使える制度がないか相談しながらいっしょに苦境を乗り越えましょう! 業者の声をあつめて国や大阪府を動かしていきましょう!

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