【納税緩和制度の概要】

①納税の猶予……税金の納付を猶予、延滞税が全額または１/２免除。

②換価の猶予……差押えの猶予または解除、延滞税が１/２免除、猶予期間に分納が可能。

③滞納処分の停止……滞納処分が禁止に、差押えが解除、停止が３年継続すれば滞納は消滅。

《納税の猶予の特例制度》

◇概要

新型コロナウイルスの影響により、事業等の収入に相当の減少があった場合、国税の納付を1年間猶予する。担保提供は不要で、延滞税も免除される。

（注）猶予期間中の分納などは可能

◇対象者（以下の①②のいずれも満たす場合が対象）

①新型コロナウイルスの影響により、２０２０年２月以降の任意の期間（１ヶ月以上）において、前年同期比で売上が概ね２０％以上減少した

②一時に納税を行うことが困難であること。

　（「一時の納税を行うことが困難」かどうかの判断は、少なくとも向こう半年の事業資金を考慮に入れるなど、申請者の状況に配慮して対応する）

◇対象となる国税

・２０２０年２月１日～２０２１年１月３１日に納期限が到来する、所得税、法人税、消費税などほぼすべての税目（ただし印紙で納めるもの等を除く）

・上記の税目のうち、すでに納期限が過ぎているものにも、さかのぼって特例を適用する（６月３０日までに申請が必要）。他の猶予を受けているものも適用可能。切り替えられた時点で納付していた延滞税は還付。

➤申請手続きなど

・関係法令の施行から２か月後、又は、納期限（申告納付期限が延長の場合は延長後の期限）のいずれか、遅い日までに申請が必要。

・申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料（売上帳や現金出納帳、通帳のコピーなど）の提出が必要。提出が難しい場合は、聞き取りも可能。

※詳細については国税庁の案内文書をご参照ください。　案内文書はコチラから。

※社会保険料についても同様の制度が利用できます。　厚労省の案内文書はコチラから。

　日本年金機構ホームページ　「新型コロナウイルス感染症の影響による納付の猶予（特例）」

※地方税については、詳しくは自治体にお問い合わせを。総務省の事務連絡はコチラから。