もうすぐ確定申告が始まります。準備はいかがですか？税務署は消費税１０％増税を見越して、無申告や消費税の納税義務が発生する売上げ１千万円前後の人たちを対象に「おたずね」や「よびだし」など、情報収集や調査を増やしています。

　大阪市内で電気工事業を営んでいるOさんは現場で一人親方労災が必要になり民商に相談に来ました。しかし相談しているうちに「取引先が調査になり税務署から申告について文書が届いてた」ことを思い出しました。心配でしたが出張が続き忙しかったのでそのままにしてしまっていました。労災の相談にくわえ、民商で税金の相談までできることがわかり入会してほっとひと安心です。

　確定申告は住民税・国保料にも連動し、融資の申込みにも必要です。毎日の記帳は大変ですが、民商なら自分でできて、信用も経営力もアップします。

 　「売上が増えてきたけど申告できてない」「取引先が調査になった」「税務署から文書が届いた」など心当たりがある方はすぐに民商へ。予告なしの税務調査は違法です。税務調査の前には「事前通知」を行うのが原則です。民商で税金の仕組みや納税者の権利を学んでしっかり対策を。