１月、大阪府が２０２０年度の「大阪府統一国保料」（詳しくはこちらをクリック）を府下の市町村に発表しました。

一人あたりの統一国保料（激変緩和後・府平均・介護分含む）は、１４２,８４４円（年額）で、前年から７２００円（５.３％）増という高さです。

大阪府は２０１８年度から「国保府内統一化」を強行し、毎年統一国保料を示して、これに合わせて市町村の国保料を引き上げるよう府下の市町村に号令をかけています。

この３年で一人あたり統一国保料（府平均・激変緩和後・介護分含む）は、２０１８年度１２５,７９９円➡２０１９年度１３５,６４４円➡２０２０年度１４２,８４４円と値上げの連続。

さらに大阪府が示した推計資料（１/１７大阪府国保主管課長会議資料　詳しくはこちらをクリック）によれば、大阪府が激変緩和措置を終了する２０２４年度には最大２０.８万円となり、「府内統一化」の７年で６５．３％もの増となります。

そもそも大阪府は、「国保府内統一化」は「加入者の所得は低いのに保険料は一番高い」という国保の構造的問題の解決を図るためだとしていたのに、こんな詐欺的行為が許されるのでしょうか。

大阪府は報奨金制度まで作って、統一国保料に従うよう市町村に圧力をかけていますが、「府内統一化」の下でも、法律上、国保料や減免の決定権は市町村にあり、統一国保料はあくまで参考値にすぎません。

これ以上国保料が上がれば生活できない！法定外繰り入れを増やして高すぎる国保料を引き下げよ！と求めていくことが重要です。

民商では、ひきつづき、「府内統一化」は中止を！高すぎる国保料を引き下げよ！減免制度を改悪するな！と自治体交渉や署名に取り組んだり、集団減免申請を行うなど運動をすすめていきます。

●国保料の減免や滞納のご相談は民商へ。