税務署から「よびだし」や「おたずね」が届いていませんか？

税務署はフリーランスの増加にともない無申告者の洗い出しや、消費税課税のボーダーラインである年間売上１０００万円前後の事業者への調査を強めています。

民商には「おたずねが届いた」「取引先が調査になった」、また税務調査になった方から「署員の言われるがまま資料を全部持ち帰られた」など相談が寄せられています。

「おたずね」や「よびだし」は単なるお願いであり、応じないからといって税務署は不利益を課すことはできません。

また通常の税務調査は任意であり、納税者の権利と協力のもとに行われるのが原則で、強権的な調査は問題です。

もちろん確定申告は大切なものです。

国保料や住民税にも連動し、融資審査の信用にも関わります。

無申告の場合は本来の税金にくわえ「無申告加算税」の罰金があり要注意です。

民商なら税金の仕組みや納税者の権利を学べて納得・安心の申告ができます。

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