2020.02.27
アスベスト(石綿)は、断熱性が高く加工も容易であることから、建材をはじめ多くの場所で使われてきました。1960~90年代にかけて1,000万トンを超えるアスベストが輸入され、建物の耐火被覆としての吹き付け石綿、天井材などの建材のほか、身近なところでは、魚焼きの網やトースター、ヘアドライヤーなどにも使われていました。
アスベストの細かな繊維を吸い込むと、肺やその周辺の組織を壊し、肺がんや中皮腫などの病気を発症する危険性があります。現在は使用を中止していますが、病気を発症するまでの期間が30年、40年と非常に長いことが特徴です。
民商会員の中からも「肺がん」「悪性中皮腫」「胸水」「間質性肺炎」などの症状をきっかけに、専門医に診てもらったところ「アスベストが原因」とわかった自営業者が次々と出ています。
◯大阪在住の歯科技工士のAさんは、仕事をはじめて30年、複数の歯科医院をまわって作業をしてきました。歯の詰め物作成の際に、電気炉に入れる筒の内側にアスベストが含まれたテープを巻きつけていたり、電気炉自体にアスベストが含まれていました。狭い場所での作業のため、アスベストを常に吸い込む環境だったと今になってわかりました。Aさんは民商に相談しながら、救済制度(下記参照)の申請を行い、労災の認定がおりました。労災適用されたことで、休業補償が出て、医療費は無料になりました。Aさんは「これで安心して病院に行ける。自身が石綿肺であることを知らない人がまだたくさんいると思う。すぐに検査して、その人たちにもっと救済制度のことを知ってほしい」と話します。
◯大阪在住の建設職人のBさんは、70代後半になって息がすぐに上がる・息苦しいなどの症状が出るようになりました。専門医をすすめられて診てもらったところ、アスベストが原因とわかりました。若い頃にアスベスト材の運搬をしており、「まさか今になって影響が出てくるとは…」とビックリ。民商でアドバイスをもらいながら申請を出し、昨年秋に無事労災認定がおりました。
建設業者だけでなく、文具店経営者、パン職人など一見アスベストとは何の関係もなさそうな人もアスベストの病気で亡くなっています。それぞれ、倉庫やパン焼き釜などでアスベストが使われていて、あとからわかることが多い状況です。
民商では専門医や弁護士(大阪アスベスト弁護団)と連携してアスベスト救済制度の相談体制をとっています。民商共済の健康診断を受けることもできます。アスベスト被害への対策をしっかりと行うためにぜひ民商にご相談ください。
補償・救済制度の活用をすすめています!
1 労災制度による補償
労災に加入していた時期に石綿を扱った結果、石綿肺、肺がん、中皮腫など、石綿との関連が認められる疾病にかかり、そのために療養したり、休業したり、あるいは不幸にして亡くなられた場合には、労災保険の対象となります。
2 石綿健康被害救済制度(石綿救済法)による給付
石綿による病気になった方とその遺族の方で、労災補償の対象とならない方であっても、救済を行う制度です。石綿工場の近隣に住居していた方、家族が石綿関連の仕事に就いていた方なども対象になります。認定されると、医療費、療養手当などが支給されます。遺族に対しては、弔慰金や、葬祭料が支給される場合があります。
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