コロナ禍で商売だけでなく、健康への不安もいっそう増しています。

民商共済会では、新型コロナウイルス感染症に関連する共済制度の改善を行い、「いのちと健康を守る」活動を強めています。「飲食業で感染が心配だったが、新制度で安心した」「病院以外の療養でも入院見舞金が出ることを知り、家族も加入させた」などの声が寄せられています。

昨年、コロナウイルス感染症で「自宅や宿泊療養」の場合でも入院見舞金の対象になりました。

今年２月から新たに下記の制度改善が加わりました。

○コロナウイルス感染症に限り、加入後６ヶ月間の免責がなくなり、入院見舞金の請求が可能に。

○PCR検査で陰性でも、濃厚接触者で自宅待機を保健所等から要請された場合は、安静加療見舞金（１年１回５千円）の対象に。

○コロナ感染により保健所等から自宅待機を口頭で伝えられた場合でも、共済役員による確認で入院見舞金の請求が可能に。

民商では、「早期発見、早期治療」に向けて健診活動や大腸がん検診、婦人科検診などを行っています。目くばり、気くばり、心くばりで手遅れになる人を作らず、民商ならではの助け合い、自営業者の商売・くらしを応援しています。

ぜひ、あなたも民商へ入会＆共済会加入を。お近くの民商で手続きできます。