１月６日、大阪府が府下市町村に発表した２０２３年度の「大阪府統一保険料率（本算定）」は一人あたり１６２,４１７円（府平均・介護分含む）となりました。昨年と比べると約１.５万円（１０％）もの負担増であり、かつてない値上げ幅に市町村や府民に衝撃が走っています。➡詳しくはコチラ　

維新府政は「高すぎる国保料を解決する！」と言って、２０１８年度から「国保府内統一化」＝国保料の統一を始めましたが、国保料は毎年値上げの連続で、２０１８年度と比べると３割増です。これでは本末転倒はないでしょうか（怒）

さらに、コロナ禍で実施されてきた国保料の減免や傷病手当金制度も、今年の３月で打ち切りの予定です。商売や生活が厳しい今こそ、制度を拡充・延長すべきです。

一方、維新府政はカジノ・万博会場となる夢洲の開発には約１兆円もの巨費を投じようとしています。大阪府が今やるべきなのは、コロナ・物価高騰で苦しむ府民の暮らし、福祉を支えることではないでしょうか。

民商・全商連は「国保提言２０２２」を発表し、高すぎる国保料引下げや制度改革の方向性を提案。大阪でも、府や各自治体に「カジノやめて福祉・暮らし守れ」「大阪府の統一国保料は高すぎる！」「市町村独自で保険料引き下げ措置を」「コロナ減免と傷病手当金の継続を」などの要望をしていきます。一緒に声をあげましょう。

 「国保料が払えない」「保険証がない」「差押え予告が届いた」などのご相談は民商へお寄せ下さい。