１月20日、中小業者支援策と脱炭素対策の拡充を求め大阪市と交渉し、大阪市内の民商から35人が参加しました。

　参加した会員は「コロナで売り上げが半減し、今度は材料、電気代の高騰で大打撃」（製造業）、「燃油の値上がりが直撃している。」（運輸業）など厳しい実態を告発。「国から各自治体に中小業者支援のための交付金がおりている。他の自治体では独自の中小業者支援策を実施しているのに、どうして大阪市は支援策がないのか。カジノは中止し、中小業者支援策を」と迫りました。しかし、経済戦略局は「中小業者支援策はプレミアム付き商品券だけ」と冷たい回答・・・。「商品券は小売りやサービスに限られ、小規模限定でもない。中小業者支援の観点が乏しい」と指摘し「直ちに新たな支援策を」と求めました。

脱炭素対策では、現在大阪市が大阪府と一体で進めている「無料省エネ診断」「省エネ最適化診断」「省エネコストカットまるごと事業」がそれぞれ年間12件、８件、30件で募集停止になっている事態を伝え、あまりに不十分だと指摘。人員・予算の抜本拡充を求めました。また、脱炭素対策は市内の中小業者の発展と一体で進める視点が不可欠であるのに、市の施策は域外の大企業を儲けさせていると指摘し、改善を要望。環境局は「脱炭素対策は地域経済の発展と一体で取り組み、その中で中小業者支援を位置づける」と回答しました。民商・大商連として「脱炭素に必要な設備投資を地域の中小業者に発注する仕組みをつくることで域外への所得流出に歯止めをかける『大阪版グリーン・ニューディール』を一緒にすすめよう」と提案すると、環境局から「地域の中小業者に発注する仕組みなど検討したい」と回答がありました。

民商では市内の各区役所にも要望書を提出し中小業者支援策や脱炭素対策の拡充を求めています。