大阪府は「高すぎる国保料を解決する！」「ひとり１万円下がる」と言って、２０１８年度から「国保府内統一化」＝国保料の統一を導入しました。市町村が独自に行ってきた国保料引き下げのための財政補助をやめ、府が定める統一国保料に従うよう求めています。しかし、府下市町村の国保料は値上げの連続で、高すぎる国保料は解決どころか深刻化しています。

　本来なら一度立ち止まり、なぜ国保料が上がりつづけるのか検証すべきですが、大阪府は今年度で猶予期間を終了し、来年度から完全統一するための方針（大阪府国保運営方針）を昨年末に決定しました。「物価高騰で府民の生活が大変に。今こそ国保料を引き下げるべき」「統一化は中止を」「統一化のメリットが見えない」という市民や市町村の声を無視して突き進んでいます。

　大阪府の示す統一国保料（こちら）にすれば、２０２４年度は府下全ての市町村で値上げとなります。その負担額は全国でも最悪水準で、モデルケース（３０代夫婦＋小学生２人／年収３００万円の場合の年間国保料）でも「大阪市：３.２万円増」「堺市：４.３万円増」「和泉市：７.６万円増」など大幅増です。低所得者や多子世帯ほど負担増となり大問題です。

　民商・大商連は昨年１０月に大阪府国保課と交渉し、来年度からの完全統一を中止するよう要望しました。「大阪府の医療費は全国３０位なのに、なぜ統一国保料は全国一高いのか？説明を」「市町村の国保会計に積み上がっている大黒字を活用すれば国保料引き下げは可能」と求めてきました。大阪府からは未だに「全国一高い統一国保料」についての説明はありませんが、ひきつづき払える国保料の実現を求めていきます。

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