中小業者の権利を守る法律の一つに「下請代金支払遅延等防止法」があります。親企業の下請に対する義務や禁止事項を定め不公正取引を是正するための法律です。下請代金検査官の強制調査や企業名の公表、罰金などの罰則があります。この「下請法」が改正され、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（通称：取適法）という名称になって2026年1月1日施行されます。

　下請法改正は近年の急激な賃金・原材料費・光熱費の上昇を受け、「 物価上昇を上回る賃上げ」を実現するためには。事業者において賃上げの原資の確保が必要という背景があります。具体的には協議を適切に行わない代金額の決定の禁止や手形払等の禁止など新たな禁止行為が盛り込まれました。また昨年施行されたフリーランス保護法は、フリーランスが安心して仕事ができるように発注事業者間との取引の適正化を図る目的で制定された法律です。

　民商・大商連は、民主法律家協会の弁護士と連携し、親企業からの買いたたきや代金未払い等解決を図ってきました。中小業者の権利を守る大切な法律である改正下請法やフリーランス保護法を学ぶ学習会も計画しています。

代金未払いなど親会社とのトラブルで困っている方はぜひお近くの民商にご相談下さい。