全国の民商は、毎年３月１３日に重税反対全国統一行動を行っています。

この行動は、強権的な税務調査や申告額のつり上げが横行していた１９６０年代に、「税務署の横暴を許すな」「みんなで自主申告の権利を守ろう」と、税務署に集団で申告書を提出したのが始まりです。１９７０年からは全国統一の行動となり、中小業者だけでなく、労働者や農民、年金生活者、女性など参加を広げ、全国各地で一斉に重税反対と納税者の権利を掲げてアピールする運動として発展。今年で５７回目を迎えました。

この間、国税庁・税務署は「税務行政のデジタル化」を口実に、納税者を電子申告に誘導しようとさまざまなサービスを削減。昨年には申告書などの控えへの収受印を廃止し、来年には、控えそのものの廃止を狙っています。（関連記事：収受印廃止でトラブル続出　さらに「控え」まで廃止に！？）

こうした国税当局の動きに抗議しようと、各地でさまざまな取り組みが行われました。

和泉高石民商と泉大津忠岡民商は、泉大津市内で集会を開催し税務署までデモ行進。「押せ！押すんだ！収受印」と書いた巨大なエアハンマーを掲げ、納税者の権利を守れとアピールしました。

「収受印を押せ！」と巨大エアハンマーを持ってアピール

泉佐野・泉南地域では、実行委員会で「業者も農民も、みんな物価高と重税に怒っていることをアピールしよう」と議論。「消費税５％減税、インボイス廃止」のノボリを掲げたトラクターを先頭に、参加者一同は泉佐野税務署までの道のりを行進しました。

デモの先頭を行くトラクターは沿道からの注目を集めました。