「全国商工新聞」は、全国２４万人の読者に「毎週」発行され、届けられている中小業者のための新聞です（月５００円。ブランケット判・８面）。あらゆる業種・地域を網羅しており、１９５２年の発行以来、今日までに３２６３号が発行されています。

◆最近では、大阪の会員（女性経営者・カフェレストラン）が「結びつきを大切にして、商店街の元気を取り戻し、好きな商売を続けたい」と１面で取り上げられました。

商店会副会長として地域を盛り上げ、お店では水彩画教室やアート作品展など地域の人たちの集いの場に。地域で子育てを支えたいと子ども食堂もはじめています。（２０１７年４月１７日号）

◆商工新聞を持って、行政と交渉して悩みを解決した事例も

税金や国保料（税）、社会保険料を払いきれずやむなく滞納になった納税者に対し、生活実態を無視して売掛金や預金を差し押さえる滞納処分が急増するなかで商工新聞で紹介された「納税緩和措置」の記事を持って交渉し、納税の延期や分割納付とともに、差し押さえの解除や延滞税の減額・免除に道を開いています。

◆デュエットも談笑もカラオケ選曲も禁止！？　時代遅れ・商売の自由奪う風営法に警鐘

　「デュエットしたり、談笑したり、カラオケの歌を選曲したら、風俗営業法（風営法）違反？！」。営業中のスナックに突然、複数の警察官が立ち入り、客と談笑しているママを「風営法違反」と決めつけ、経営者などを逮捕・勾留し、多額の罰金を科す事例が相次いでいます。「お酌して１００万円」など重い罰金を科されて廃業する店もあり、「酒店の売り上げが減少」「街が暗くなった」など地域経済への影響も懸念されています。

◆マイナンバー　確定申告書に「未記載」でも罰則・不利益なし

今年の確定申告書では、納税者本人のほか、配偶者や扶養親族、事業専従者の個人番号欄が新設されました。これだけ見れば、“マイナンバーは書かなきゃいけない”と思い込んでしまいますが、民商・全商連（全国商工団体連合会）がこの間、国税庁や厚生労働省、内閣府などとの中央省庁交渉で繰り返し確認し、「マイナンバーは未記載でも受理する。罰則や不利益はない」と回答を得ています。

全国商工新聞では、あたかも義務かのように宣伝している税務署に対して、正しい情報を提供しています。

◆金融円滑化法の特集で「電話１本で住宅ローンの金利引き下げが実現」

この特集記事が大きな話題になり、週刊誌や一般紙にも取り上げられ、自営業者だけではなく、その家族やサラーリマンなどにも広がりました。　（１５人の事例紹介はこちらをクリック）

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