新型コロナの影響を受けて収入が減り、生活が困難になった場合には、生活福祉貸付制度の「緊急小口資金」が活用できます。貸付額は１０万円で、世帯に個人事業者がいれば２０万円まで無利子・保証人なしで借りられます（返済期間２年、うち据置期間１年）。受付窓口は地域の社会福祉協議会（社協）になります。民商では「すぐに２０万円が実行された」「申請も簡単」と喜びの声が聞かれています。

　Hさんは大阪市内で昨年１月に居酒屋を開業したばかり。常連客も増え、商売が軌道に乗り出した時に新型コロナの影響を受けました。「３月は売上が半分以上も落ち込み、今は客が一人も来ないので休業している」と話します。知り合いから民商を紹介され相談に。民商で緊急融資などの使える制度の説明を受け、「明日からの生活もままならない」と短期間で実行される「緊急小口資金」を申し込むことに。社協に電話して、すぐに面接が決まりました。Hさんが持参したのは住民票と免許証、収入が減少していることがわかるノートに手書きでつけてきた帳面など。面接では、帳面をもとに社協が用意した月毎の収入・仕入を書き込む用紙に記入。短時間の面接で申し込みを済ませることができ、担当者からは「２週間は待ってください」と言われました。ちょうど２週間後に２０万円が実行。Hさんは「これで当面の生活をしのげる」と話しています。

　社協による「総合支援資金」も要件が緩和されました。月１５万円（複数世帯だと２０万円）が３カ月借りられます（返済１０年、据置１年）。今までは生活困窮者が対象でしたが、自営業者も利用できるようになりました。「緊急小口資金」とあわせると最大８０万円の借り入れが可能に。「緊急小口資金」を給付された方が対象となり、Hさんも申し込みを検討しています。

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