2020.04.24
大阪府の「休業要請支援金」が４/２７から申請を受け付けはじめました。「やっとか…」との思いもありますが、その中身はもろもろ問題ぶくみで、このまま容認とはとてもいきません。そこで４/２４に浅野副会長と事務局で、大阪府商工労働部・経営支援課（支援金を担当）へ急きょ要請行動を行いました。これで３月から３回目の要請になります。
●業種で線を引くな！
この支援金制度は、大阪府が休業要請（時短営業を含む）した業種だけが対象で、しかも４月の売上が５０％以上減少に限られます。「府が業種間で分断を招くのは大問題。被害を受けた全ての業者にその損失を補償するべき。せめて休業した業者は区別なく支援対象にするべき」と迫りました。
また、「たった５０万円（法人は１００万円）ではとても足りない。しかも１回こっきりで、これでは翌月にはすぐ資金ぐりが立ち行かなくなる」と、増額とくり返しの給付を求めました。
支給対象を限定すれば、大きな矛盾がひろがります。大阪府はコンビニ、食料品売り場、衣料品店、雑貨屋、建材屋、酒屋、本屋、花屋、理美容、クリーニング店などを「生活必需品・サービスの提供施設・店舗」として休業要請せず、よって支援金の対象外としています。詳細はコチラ
つまり、大阪府が「生活に必要」と指定した業種には支援がなく、逆に「必要ない」とされた（というのも失礼な話ですが）業種が支援されるのです。こんな本末転倒があるでしょうか。
例えばネイルサロンは対象になり、美容室は対象外に。古本屋は対象、本屋は対象外。同じケーキ屋でも小売店は対象外、店内飲食できる店は対象に。飲食店でも、時短した店は対象に、全面休業したけどもともと２０時で閉店していた店は対象外に。…こんな恣意的な線引きがあるでしょうか。はっきり言ってめちゃくちゃです。
担当職員は苦しい表情ながら何度もうなずき、「どこで線を引くか難しく、制度設計にそうとう時間がかかった」（それやったら線引きすんなよ…）、「これだけかとの声は他の方から寄せられています」と回答。「せめて対象になるかどうか広く認定して給付対象にするべき」と迫りました。
●狙いは「市民どうしの監視」！？
さらに、実施要領に「休業要請等にご協力頂いた事業者として、ＷＥＢ登録サイトに登録された事業者の施設名称（屋号）等を大阪府のホームページでご紹介します」とあるのも大問題です。
「ネットに掲載されたら、『あそこの店は売上が５０％以上も落ちてるのか』と見られる。紹介してほしくない人は掲載されない仕組みになっているか」と聞くと、「吉村市長は『協力に感謝するという主旨だ』とご説明させて頂いている」との答え。
「本音は違うでしょ？ 吉村さんは『要請に協力しない奴は公表する』って考えですよね（この後パチンコ屋を公表）。この給付も同じ発想で、例えば『あの店は金をもらっておきながら、８時でなく８時１５分まで営業していた』と、お互いを監視させあうのが狙いでしょ。市民どうし、業者どうしを分断する。それが維新政治ですよ。でも大阪府として本当にそんなことに加担していいんですか？ 逆に『面倒にまき込まるくらいなら、申請をやめておこうか』と思う人も出てきますよ。そして『大阪府は支援件数を減らしたいんやな』って思われますよ。そんなつもりでなくても、そういうメッセージとして受け止められますよ。本当に支援したいなら、絶対にやってはいけないことではないですか」と訴えました。
府職員は言葉につまりながら「今この場で、私の一存では…」と答えるのが精一杯でした。「いずれにせよ、本人の同意なく個人情報をさらすのは、プライバシー権、個人情報の自己コントーロル権の侵害です。大阪府として絶対にやってはならないことで、せめてやめてほしい人は紹介しない仕組みにして下さい」とくり返し要望しました。
●府民の声が政治を動かす
実施直前にもかかわらず、まだ詳細が決まっていないところが多々ありました。申請手続きは、いったんＷＥＢ登録した上で、申請用紙をプリントして記載し郵送するとのこと。「ネットが使えない人は？」と聞くと、「これも問い合わせがたくさん寄せられていますが、まだ検討中で」とのことでした。
短時間ながら一番忙しいタイミングで要請の機会をいただき、感謝してその場を後にしました。
この間、商工労働部には問い合わせが殺到し、４/２２に電話センターが設置されてようやく一息ついたそうです。しかし、今度はセンターがパンク状態で、私も何度もかけて、夜にようやくつながった状況です。その際、質問だけでなく、上記のような問題も指摘しました。「寄せられた意見はすべてまとめて報告することになっています」とのことなので、どんどん意見して、制度改善を求めることが大切だと思いました。電話センターがつながらなければ、大阪府本庁や府商工動労部に直接かけてもいいでしょう。
私たちは「休業・自粛にみあった補償を」とくりかえし要請してきました。吉村知事は当初「府では無理」などと言っていましたが、府民の声、業者の声におされて不十分ながら今回の制度を実施せざるを得なくなりました。また、河内長野市では支援対象外の業者にも独自の給付制度がつくられています。
みんなで声をあげれば政治は変わります。そしてあきらめず商売をつづけましょう！
大阪府への緊急要望書（４/２４提出）
