国土交通省が建設業者への社会保険加入を強める中で、加入義務のない事業者（一人親方、従業員４人以下）へも加入を強要する動きが続いています。

民商には、4月以降も「一人親方どうしでグループをつくって源泉・雇用保険に入るよう言われた」「社会保険加入の対象ではないというと、元請から来なくていいといわれた」など、切実な相談が寄せられています。

３月３１日に行われた衆院・国土交通委員会で、石井国交相は「一人親方は厚生年金等の対象外」と明言し、一人親方・従業員４人以下の個人事業者の現場排除について、「下請指導ガイドラインの趣旨に反する。元請事業者、関係業界団体への周知徹底を図る」と約束しました。また、「実質的に法定福利費をまかなえない金額で契約を結ぶと建設業法１９条に違反する恐れがある」と答弁しました。

民商・大商連では、国土交通省・地方整備局や大阪府など所管窓口に、元請けの誤った理解や指導による現場排除が起きないよう周知徹底と元請けへの是正指導を求める予定です。また、「社会保険の負担軽減署名」にも取り組んでいます。

• 一人で悩まず民商へ

　民商では、社会保険への加入や、納めきれない場合の対応など、社会保険の悩みに応えています。また、厚生労働大臣認可の労働保険事務組合があり、労災や雇用保険への加入もできます。法人設立や決算もみんなで教え合って、自分でできるようにしています。一人で悩まず、民商にご相談ください。

「社会保険料の負担軽減を求める」請願署名↓↓

20170330_071-②　_社会保険料の負担軽減を求める請願署名 (1)

　関連ページ↓↓

社会保険の「強制加入」より制度改善が急務です