以前に「追加資料を要求されたせいで持続化給付金が給付されない」という事例を紹介しましたが、４月に入ってから「不支給決定が届いた」という事例が多数寄せられています。

その多くは、やはり給付金事務局から「事業の実態を確認するため」という理屈で請求書か領収書と、それと紐づく通帳の写しの提出を要求された事例でした。当初なかった条件を一方的に追加されたことで、飲食業や建設業の一人親方など、ふだん現金で商売をしている業者が事実上制度から排除されています。

ある飲食店は、給付金事務局から届いた不服申立書に「現金商売のため、通帳の写しが提出できません」と書いて送り返した後に、通帳を通した取引が見つかったので自分のマイページから提出したところ、「これ以上は審査しない」と「不支給」とされてしまいました。

他にも、外国人で日本語が不自由なため書類の準備が間に合わなかったり、取引先が複数回の取引をまとめて入金していため「請求書と通帳の金額が一致しない」と不支給になった、オンラインの操作を誤り「取り下げボタン」を押してしまったが訂正に応じてもらえなかった、など多くの事例が寄せられています。

こうした問題が起こった原因の一つは、「効率化」優先でオンライン申請のみとするなど、個々の業者の実態を無視して機械的な対応を進めてきたことです。この間、国は「デジタル化すれば便利になる」と言っていますが、その行きつく先は、オンラインに対応できない人など条件に当てはまらない人が排除される社会になってしまうということです。

もう一つの原因は、国が「補償ではなく施し」「わざわざ給付金を出してまで、弱い中小企業を助ける必要はない」という発想で、厳しい条件を設けたり一部の不正受給に対するバッシングを煽ってきたことです。事実、菅政権は「日本の中小企業は半分に減らせ」と主張するデービッド・アトキンソン氏を政策ブレーンに迎えています。

しかし、あくまでも直接支援は政治の失敗でもたらされた売上減少や、時短・休業要請など経営権の制限に対する補償であり、業者が受け取るのは当然の権利です。

民商では、「すべての業者に商売を続けられる十分な補償を」との立場で、ひきつづき国や自治体に業者への支援策を求めていきます。