建設アスベスト被害者に対し、２０２１年５月の最高裁判決後、国は「建設アスベスト給付金」を創設し、これまでに６０００人を超える被害者に対して給付金が支給されています。

給付金は、左官、電工、保湿工、ダクト工など国の定める期間内に、屋内で建設作業を行い、中皮腫等のアスベストの病気になった方に支払われます。（別表参照）

民商では、専門医や弁護団と連携し被害者救済に取り組んでいます。ご自身の仕事が「給付金対象の仕事だろうか」と思われる方も、ぜひ一度相談ください。相談は無料です。

　一方、建材メーカーは、最高裁判決後も地裁などで例外なく断罪されているにも関わらず、和解に応じず、引き続き裁判でたたかいを続けています。加害責任を認めない建材メーカーに対しの責任を認めさせ、「アスベスト被害者補償基金」つくらせる運動にも取り組んでいます。一緒に声をあげましょう。

★「建設アスベスト給付金制度」は、その症状の程度に応じて５５０万円～１３００万円の給付金を受けとることができます。「裁判を起こさなくても損害賠償を受け取れる」給付金です。

これまで石綿関連の「労災」「石綿救済法」で支給された方も併用可能です。