
トピックス
2020.06.23
民商の青年部では、商売交流などの取り組みをすすめながら、何でも話せるつながりを広げています。コロナの感染防止で青年部の集まりが持てませんでしたが、大青協はWEB会議アプリ「ZOOM」を使って交流しました。 WEB上で8人の青年が参加、久し...
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2020.06.19
本日(6月19日)、「都構想」を議論する「法定協議会」は、大阪市を廃止して半人前の自治体である特別区に解体する「協定書案」を維新、公明、自民府議の賛成多数で可決しました(自民市議は反対)。コロナ禍で検査、医療、補償をもっと拡充すべき時に、準...
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2020.06.16
今年も平和行進が始まっています。核兵器のない世界を目指して日本中で取り込まれています。コロナ渦で世界中が大変で、人類の生存の危機と言っても過言ではありません。今こそ世界の国々が連帯してコロナに立ち向かう時です。いつまでも核兵器や軍事で...
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2020.06.12
「全国商工新聞」は、全国20万人の読者に毎週発行され、届けられている中小業者のための新聞です(月500円。ブランケット判・8面)。あらゆる業種・地域を網羅し、1952年の発行以来、今日までに3414号が発行。とくにいまは持続化給付金をはじめ...
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2020.06.05
国の財政支援により、新たに国保料、介護保険料(65歳以上の第1号被保険者のみ)、後期高齢者医療保険料の全額免除・減額制度が創設されています。売上や給与などが前年と比べ3割以上減少する(見込みでOK)場合は、最大保険料が全額免除に。申請して...
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2020.06.04
コロナウイルスの感染拡大を受け、厚労省は国保(国民健康保険)について「保険料の全額免除・減額」「傷病手当の創設」を行った市町村へ財政支援を行うことを発表しました(参照:4/8厚労省事務連絡、3/10厚労省事務連絡)。民商や市民からの要望を受...
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2020.05.29
民商には、コロナ禍の影響で多くの融資相談がきており、公庫や金融機関へどんどん申し込みを進めています。その中でも「過去に事業を整理したことがある」、「高齢でも借りられるのか」…など悩みながらも、あきらめずに挑戦し、融資を獲得している事例も生ま...
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2020.05.27
5月31日までにWEB登録をしない場合、申請書・必要書類など郵送(5/31当日消印有効)となりますのでご注意ください この間、大阪府から施設の使用制限、営業時間短縮など影響を受けている業者への休業要請支援金の申請期間が、「短かすぎる」とい...
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2020.05.22
5月19日、大阪府と「休業要請支援金」について懇談・意見交換会を開きました。最初に4回目となる要望書を提出、その後参加者から以下のような要望を伝えました。府からは「部内で検討し、後日連絡させてもらいます」と回答をもらいました。 業種や売上...
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2020.05.19
休業で収入減の自営業者も・・住居の家賃が払えない時は住宅確保給付金が使えます 「住宅確保給付金」は、もともと離職や廃業した人の住まいを確保するために家賃相当額を支給する制度でしたが、新型コロナの影響で大幅に緩和されました。休業などで収入が大...
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