2023.11.22
各種世論調査が示すように、万博の中止を求める声が日に日に増しています。共同通信の調査では万博について「開催不要」との回答が68.6％となりました。維新支持層も65％が不要と回答しています。維新の会は「身を切る改革」を訴えてきましたが、この...
トピックス （自治体政策）一覧
2023.10.06
私たち民商・大商連は、一貫して賭博であるカジノ解禁に反対してきました。大阪維新の会は、カジノという醜悪なものを覆い隠すために「万国博覧会」をその隠れ蓑として使い、推進しようとしてきました。しかし、ここにきて、万博自体も「開催できるのか」と...
2023.03.24
４月は、いっせい地方選挙が行われます。大商連は維新が掲げるカジノを中止させ、それに代わる成長戦略として「大阪版グリーンニューディール」を提案。その実現に奮闘しています。 「大阪版グリーンニューディール」とは、気候危機対策と格差を是正する経...
2023.02.18
飲食店から「時短協力金の不支給決定に納得できない」「過去の受給分まで返還を求められた」などの相談が増えています。背景には、時短協力金の原資となる国の交付金の申請期限が今年３月に迫る中、大阪府がこれまで「審査中」だった案件についても「支給」「...
2023.02.15
１月20日、中小業者支援策と脱炭素対策の拡充を求め大阪市と交渉し、大阪市内の民商から35人が参加しました。 参加した会員は「コロナで売り上げが半減し、今度は材料、電気代の高騰で大打撃」（製造業）、「燃油の値上がりが直撃している。」（運輸業）...
2022.11.17
長引くコロナ、物価・原材料の高騰で中小業者はかつてない苦境に立たされています。しかし、大阪市は独自の中小業者支援策を一貫して拒否…。国からコロナ・物価高騰対策のために大阪市に交付された７００億円近くのお金も商品券など需要喚起策ばかりに支出し...
2022.10.04
10/3岸田内閣は総合経済対策を表明。しかしあまりに不十分で、中小業者支援も国は打ち切り自治体に丸投げ、維新も無策です。そんな中、国の臨時交付金を活用して泉佐野市、河内長野市、太子町などで支援金が創設されています。 住吉民商は９月、区に対し...
2022.08.26
８月８日に「中小業者のための簡単・お得な省エネ講座」と題して省エネ対策学習会を開催しました。国立研究所の歌川学さんが講演し、気候危機を抑えるのに２０５０年までにCO₂を排出ゼロにする必要があり、そのためには２０３０年までにCO₂を半減する...
2022.07.20
「大阪府に求められて何度も追加資料を出したのに、不支給の通知が届いた。納得できない」「大阪府に不支給の理由を問い合わせしたが、『結果は覆らない』としか言われない…」飲食店から時短協力金の相談が増えています。 府から届いた「不支給決定通知」に...
2022.03.29
北河内地域で喫茶店を営む民商会員のOさんは、商売を始めて４５年の大ベテランです。Oさんのお店の営業時間は朝３時～１５時。タクシードライバーを相手にしているため、早朝からの営業が特徴です。 昨年１月、大阪府から「５時～２０時」という時短要請が...
三代目を引き継いで土文建材店の三代目の松本健さんは、土砂、各種建築左官材料一式、タイル、セメント、鉄筋、フェンス等の金物、ブロック・側溝などのコンクリート製品、生コン、産業廃棄物収集運搬を奥さんの愛さんと二人で事業を行っています。...
