自治体政策 | 民商おおさか

トピックス（自治体政策）一覧

大阪府時短協力金の「不支給」「返還」で悩んでいませんか？

2022.07.20

「大阪府に求められて何度も追加資料を出したのに、不支給の通知が届いた。納得できない」「大阪府に不支給の理由を問い合わせしたが、『結果は覆らない』としか言われない…」飲食店から時短協力金の相談が増えています。府から届いた「不支給決定通知」に...

2022.03.29

北河内地域で喫茶店を営む民商会員のOさんは、商売を始めて４５年の大ベテランです。Oさんのお店の営業時間は朝３時～１５時。タクシードライバーを相手にしているため、早朝からの営業が特徴です。昨年１月、大阪府から「５時～２０時」という時短要請が...

2022.03.04

　「カジノは民間が事業主体だから公金は一切投じない」…。歴代の維新の会の大阪市長は、幾度も議会でこう明言してきました。しかし、夢洲で建設されようとしているＩＲは、まさにカジノと表裏一体。ここに巨額の税金が投入されようとしています。　昨年12...

2021.06.15

６/７（月）、大商連「飲食店オンライン交流会」を開催し、飲食店や異業種など７９人が参加しました。　最初に、時短協力金の３つの問題点を指摘。遅　い：全国一、実行が遅い。少ない：営業を再開しても客が戻る保障はない。長期間商売での喜びを奪われてい...

2021.04.23

ステッカーが１日遅れただけで、協力金がもらえない！？この間、大阪市全域の時短協力金（時短期間：１２/１６～１/１３）について、スナックやバーの経営者から「大阪府感染防止宣言ステッカーの導入が時短初日に間に合わなかったために、時短協力金がもら...

2021.03.04

住居確保給付金は、失業・廃業などで収入が減少した人に対し、自治体が家賃を補助する制度です。※２０２１年３月４日更新 ○要件　以下を全て満たすこと１、主たる生計維持者が以下のいずれかに当てはまること①２年以内に離職・廃業した（現在働いていて...

2021.02.26

　民商は飲食店の営業時間短縮協力金の相談会を開き、ややこしい申請手続きをサポートしています。　茨木民商は連日、説明会を開催しています（写真）。説明会では、最初に「写真はちゃんと撮れているか？」「営業許可証は？」など、必要書類を参加者どうしで...

2021.02.15

大阪府の休業・時短要請に伴い、大阪府、大阪市の「営業時間短縮協力金」創設が発表されました。協力金を活用し、この苦境をのりきりましょう。※２/１５更新　　　　　制度概要　①～③の３つの期間ごとに申請が必要です要件①府の...

2021.02.15

・新型コロナウイルスの影響による休業や失業で生活資金に困った場合の貸付制度です。・返済時も所得減少が続き住民税非課税になる場合は返済が免除されます。・連帯保証人は不要。無利子。・申し込みは各市町村の社会福祉協議会へ ◆　緊急小口資金【対　象...

2021.02.12

　大商連は２月５日（金）、コロナ下で８回目となる要望書を大阪府に提出。その後２時間程交渉しました。冒頭、１月に大商連として取り組んだコロナ実態アンケート１０２８人分の結果から、小規模業者の苦しい実態が浮き彫りに。「コロナ感染の抑え込みを放棄...