2023.02.18
飲食店から「時短協力金の不支給決定に納得できない」「過去の受給分まで返還を求められた」などの相談が増えています。背景には、時短協力金の原資となる国の交付金の申請期限が今年３月に迫る中、大阪府がこれまで「審査中」だった案件についても「支給」「...
トピックス （経営問題）一覧
2023.02.15
１月20日、中小業者支援策と脱炭素対策の拡充を求め大阪市と交渉し、大阪市内の民商から35人が参加しました。 参加した会員は「コロナで売り上げが半減し、今度は材料、電気代の高騰で大打撃」（製造業）、「燃油の値上がりが直撃している。」（運輸業）...
2022.11.17
長引くコロナ、物価・原材料の高騰で中小業者はかつてない苦境に立たされています。しかし、大阪市は独自の中小業者支援策を一貫して拒否…。国からコロナ・物価高騰対策のために大阪市に交付された７００億円近くのお金も商品券など需要喚起策ばかりに支出し...
2022.11.01
民商の自主記帳・自主計算にひかれて入会する方が増えています。カラオケ喫茶店の方は、司法書士にお願いして申告していましたが、きちんと相談できず資料だけ預けるだけになったことが不満でした。お客さんにその話をしたところ、「自分は民商で記帳も申告も...
2022.10.18
コロナ不況と物価高騰で商売は大打撃です。多くの中小業者から資金繰りの相談が寄せられています。 居酒屋を２０年近く経営しているSさんは「時短協力金を使って個室をつくるなど、店舗を改装して頑張ってきた。それでも、コロナがこんなに長引くとは…。...
2022.10.04
10/3岸田内閣は総合経済対策を表明。しかしあまりに不十分で、中小業者支援も国は打ち切り自治体に丸投げ、維新も無策です。そんな中、国の臨時交付金を活用して泉佐野市、河内長野市、太子町などで支援金が創設されています。 住吉民商は９月、区に対し...
2022.08.26
８月８日に「中小業者のための簡単・お得な省エネ講座」と題して省エネ対策学習会を開催しました。国立研究所の歌川学さんが講演し、気候危機を抑えるのに２０５０年までにCO₂を排出ゼロにする必要があり、そのためには２０３０年までにCO₂を半減する...
2022.07.20
「大阪府に求められて何度も追加資料を出したのに、不支給の通知が届いた。納得できない」「大阪府に不支給の理由を問い合わせしたが、『結果は覆らない』としか言われない…」飲食店から時短協力金の相談が増えています。 府から届いた「不支給決定通知」に...
2022.04.27
コンビニエンスストア・ミニストップ（業界４位）の新契約が、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとして、加盟店のオーナーが公正取引委員会に調査を要請しました（詳しくは全国商工新聞 写真上：４/４付、写真下：４/２５付）。 以前よりコ...
2022.03.29
北河内地域で喫茶店を営む民商会員のOさんは、商売を始めて４５年の大ベテランです。Oさんのお店の営業時間は朝３時～１５時。タクシードライバーを相手にしているため、早朝からの営業が特徴です。 昨年１月、大阪府から「５時～２０時」という時短要請が...
三代目を引き継いで土文建材店の三代目の松本健さんは、土砂、各種建築左官材料一式、タイル、セメント、鉄筋、フェンス等の金物、ブロック・側溝などのコンクリート製品、生コン、産業廃棄物収集運搬を奥さんの愛さんと二人で事業を行っています。...
