2019.02.28
中小業者に重税となる税制の仕組みの一つに「所得税法第56条」があります。これは、生計を一にする個人事業主と家族専従者の働き分（自家労賃）を税法上、必要経費として認めない法律です。そして所得税法57条では、青色申告の「特典」として、税務署長へ...
トピックス
2019.02.26
大商連も加盟する消費税廃止大阪連絡会は毎月２４日を中心に消費税宣伝に取り組んでいます。２月は２５日に京橋駅前で宣伝しました。 すぐに近づいてきた男性は大阪市内在住の年金生活者の方でした。「年金も減って生活が大変。母親が市場で商売をして...
2019.02.22
社会保険料（健康保険、厚生年金、介護保険）が「高くて払えない｣｢一括納付を迫られた｣などの相談が民商に寄せられています。滞納を理由に、年金事務所が売掛金などの差し押さえを強行し、事業が継続できなくなる状況も広がっています。厚生年金では、１３...
2019.02.19
辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票が始まっています。 わたしたち民商・大商連は、「沖縄の辺野古新基地建設は反対、普天間基地は無条件に撤退を」と沖縄の県民と連帯し「基地はいらん！」と運動を続けています。▼県民投票で賛否が問われる埋め立て工事...
2019.02.19
１８日から確定申告の受付がはじまり、各地の民商でも「安心・納得の申告をしたい」と自営業・フリーランスの相談・入会が相次いでいます。 無申告で調査に大阪市内で運送業の下請けをしているAさんは、これまで無申告でした。最近になって税務署から呼び出...
2019.02.19
2月6日に東京で全国中小業者決起大会が開催されました（主催は全国中小業者団体連絡会。略称：全中連）。北海道から沖縄まで、全国各地から1200名、大阪からは91名の代表団が参加しました。当日は全国から26万3000人分以上の署名が提出され、大...
2019.02.16
大阪府に「自治体連携型・小規模事業者持続化補助金」に対応する制度をつくるよう２/１４に申し入れ、懇談してきました。この制度は、「地域の実情に応じた小規模企業政策に取り組むことを後押しするため」として、都道府県が小規模事業者向け支援事業を制...
2019.02.14
民商の共済では健康診断活動に取り組んでいます。地域の病院と連携して、大腸がんや婦人科などの一点に特化した検診も含め、毎年約４０００人を超える会員や従業員が受診しています。民商共済からは健康診断の補助金を出し、費用の負担軽減を行っています。...
2019.02.08
就学援助を活用して安心の入学・進学の準備を春は入学や進学など子どもたちの成長が嬉しい季節です。でも一方で、ランドセルや制服代、学費や入学準備にかかる費用の高さは本当に大変です。不況が続く中、税金や国保などの負担が重く、授業料や給食費、学用品...
2019.02.07
先日、民商に、建設会社に勤めている職人の方からマイナンバーの相談がありました。「会社から源泉徴収のためにマイナンバーの提出を言われたが、個人情報の漏洩やなりすましの悪用の危険性などが心配」「提出をためらうと、顧問税理士からマイナンバーの提...
三代目を引き継いで土文建材店の三代目の松本健さんは、土砂、各種建築左官材料一式、タイル、セメント、鉄筋、フェンス等の金物、ブロック・側溝などのコンクリート製品、生コン、産業廃棄物収集運搬を奥さんの愛さんと二人で事業を行っています。...
