
トピックス
2019.02.19
辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票が始まっています。 わたしたち民商・大商連は、「沖縄の辺野古新基地建設は反対、普天間基地は無条件に撤退を」と沖縄の県民と連帯し「基地はいらん!」と運動を続けています。▼県民投票で賛否が問われる埋め立て工事...
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2019.02.19
18日から確定申告の受付がはじまり、各地の民商でも「安心・納得の申告をしたい」と自営業・フリーランスの相談・入会が相次いでいます。 無申告で調査に大阪市内で運送業の下請けをしているAさんは、これまで無申告でした。最近になって税務署から呼び出...
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2019.02.19
2月6日に東京で全国中小業者決起大会が開催されました(主催は全国中小業者団体連絡会。略称:全中連)。北海道から沖縄まで、全国各地から1200名、大阪からは91名の代表団が参加しました。当日は全国から26万3000人分以上の署名が提出され、大...
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2019.02.16
大阪府に「自治体連携型・小規模事業者持続化補助金」に対応する制度をつくるよう2/14に申し入れ、懇談してきました。この制度は、「地域の実情に応じた小規模企業政策に取り組むことを後押しするため」として、都道府県が小規模事業者向け支援事業を制...
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2019.02.14
民商の共済では健康診断活動に取り組んでいます。地域の病院と連携して、大腸がんや婦人科などの一点に特化した検診も含め、毎年約4000人を超える会員や従業員が受診しています。民商共済からは健康診断の補助金を出し、費用の負担軽減を行っています。...
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2019.02.08
就学援助を活用して安心の入学・進学の準備を春は入学や進学など子どもたちの成長が嬉しい季節です。でも一方で、ランドセルや制服代、学費や入学準備にかかる費用の高さは本当に大変です。不況が続く中、税金や国保などの負担が重く、授業料や給食費、学用品...
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2019.02.07
先日、民商に、建設会社に勤めている職人の方からマイナンバーの相談がありました。「会社から源泉徴収のためにマイナンバーの提出を言われたが、個人情報の漏洩やなりすましの悪用の危険性などが心配」「提出をためらうと、顧問税理士からマイナンバーの提...
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2019.02.05
「全国商工新聞」は、全国22万人の読者に「毎週」発行され、届けられている中小業者のための新聞です(月500円。ブランケット判・8面)。あらゆる業種・地域を網羅しており、1952年の発行以来、今日までに3347号が発行されています。 大阪市生...
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2019.02.04
西区民商で班会をひらき、確定申告や消費税10%について学習しました。さいしょに「消費税10%とあわせて『インボイス制度』が導入されたら、売上1000万円以下の免税業者は大変なことになるよ」と説明(*)。といっても、仕組みがややこしいので、「...
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2019.02.01
もうすぐ確定申告が始まります。準備はいかがですか?税務署は消費税10%増税を見越して、無申告や消費税の納税義務が発生する売上げ1千万円前後の人たちを対象に「おたずね」や「よびだし」など、情報収集や調査を増やしています。 大阪市内で電気工事...
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