2020.06.12
「全国商工新聞」は、全国２０万人の読者に毎週発行され、届けられている中小業者のための新聞です（月５００円。ブランケット判・８面）。あらゆる業種・地域を網羅し、１９５２年の発行以来、今日までに３４１４号が発行。とくにいまは持続化給付金をはじめ...
トピックス
2020.06.05
国の財政支援により、新たに国保料、介護保険料（６５歳以上の第１号被保険者のみ）、後期高齢者医療保険料の全額免除・減額制度が創設されています。売上や給与などが前年と比べ３割以上減少する（見込みでＯＫ）場合は、最大保険料が全額免除に。申請して...
2020.06.04
コロナウイルスの感染拡大を受け、厚労省は国保（国民健康保険）について「保険料の全額免除・減額」「傷病手当の創設」を行った市町村へ財政支援を行うことを発表しました（参照：4/8厚労省事務連絡、3/10厚労省事務連絡）。民商や市民からの要望を受...
2020.05.29
民商には、コロナ禍の影響で多くの融資相談がきており、公庫や金融機関へどんどん申し込みを進めています。その中でも「過去に事業を整理したことがある」、「高齢でも借りられるのか」…など悩みながらも、あきらめずに挑戦し、融資を獲得している事例も生ま...
2020.05.27
5月31日までにWEB登録をしない場合、申請書・必要書類など郵送（5/31当日消印有効）となりますのでご注意ください この間、大阪府から施設の使用制限、営業時間短縮など影響を受けている業者への休業要請支援金の申請期間が、「短かすぎる」とい...
2020.05.22
５月１９日、大阪府と「休業要請支援金」について懇談・意見交換会を開きました。最初に４回目となる要望書を提出、その後参加者から以下のような要望を伝えました。府からは「部内で検討し、後日連絡させてもらいます」と回答をもらいました。 業種や売上...
2020.05.19
休業で収入減の自営業者も・・住居の家賃が払えない時は住宅確保給付金が使えます 「住宅確保給付金」は、もともと離職や廃業した人の住まいを確保するために家賃相当額を支給する制度でしたが、新型コロナの影響で大幅に緩和されました。休業などで収入が大...
2020.05.15
政策金融公庫と比べ、信用保証料の負担、金利負担がネックとなっていた信用保証協会の保証付き融資でしたが、次の要件を満たせば「３年間無利子」「信用保証料負担なし」で利用できることになりました。「別枠」で利用できます。また、借換もできます。【対象...
2020.05.12
４月２７日から大阪府の休業要請支援金の申請受付がはじまっています。新型コロナウイルス対策の一環で、「休業要請」に協力した事業者に給付されるものですが、おかしな線引きのせいで、「自分は対象なのか分からない」、「申請手続きが複雑で大変」など、多...
2020.05.01
自治体による生活支援・水道料金の減額など ▼水道料金の減額をしている自治体（各市に問い合わせてください） 大阪市‥‥７月～９月分の水道代の基本料金と下水道の基本額を全額減免。申し込み手続きは必要ありません。 （例）水道を２０立方メートル使用...
三代目を引き継いで土文建材店の三代目の松本健さんは、土砂、各種建築左官材料一式、タイル、セメント、鉄筋、フェンス等の金物、ブロック・側溝などのコンクリート製品、生コン、産業廃棄物収集運搬を奥さんの愛さんと二人で事業を行っています。...
