お知らせ | 民商おおさか

トピックス（お知らせ）一覧

学習会・相談会のお知らせ

2022.09.15

民商では地域でインボイス学習会を開催しています。制度の仕組みや問題点について学び「取引先からインボイス登録をしないと取引を継続できないと言われた。どないしよ」「今は免税やけど、インボイス登録は必要？」「課税業者になればどれくらいの増税になる...

2022.09.15

インボイス制度を中止させるためには、ひとりでも多くの人が行動に参加し、反対意見を集めて力を合わせることが重要です。インボイス制度に中止させるためには、具体的にどうすればいいかを、いくつか例をあげています。署名を集める誰で...

2022.09.15

業界団体も「経済が好転するまで凍結すべき」➡全国中小企業団体中央会（2022年４月19日）「制度の準備に取りかかれる状況にない。凍結すべき」➡日本商工会議所（2021年9月15日）「制度の導入を凍結し実施しないこと」➡中小企業家同友会全...

2022.09.15

インボイス発行事業者には、取引先から求められた場合、インボイスを発行する法的義務が課せられます。そのため、取引ごとに登録番号を記載した請求書・領収書を確実に発行しなければなりません。逆に、取引先からインボイスを受け取った場合、その取引先が本...

2022.09.15

得意先から「課税業者になってインボイスを出してほしい」と言われた場合、免税業者は難しい判断を迫られることになります。　課税業者になって得意先から仕事を切られずに済んだとしても、消費税の重い負担がのしかかります。結局、商売をつぶされかねません...

2022.09.15

得意先の課税業者から仕事を切られなかったとしても、代わりに「消費税は上乗せできない」などと単価を切り下げられる可能性があります。 ※なお、インボイス発行事業者に登録しないことを理由にして、単価の切り下げなど一方的な取引条件の変更は、独占禁止...

2022.09.15

インボイスの問題点（免税業者編）①取引から排除される課税業者にとって、節税するために一番かんたんな方法は免税業者との取引をやめることです。そのため、免税業者のままだと仕事を切られるなど取引から排除されかねません。インボイスは業者間に分断を...

2022.08.02

「カジノの是非は府民が決める住民投票をもとめる会」は住民投票を実施するための条例の制定を求めました。７月29日に府議会で議決が行われ、維新の会と公明党の反対多数で否決されました。採決に当たって、少数会派から議会で質問ができるよう事前に申し...

2022.07.22

　取引先から「インボイスを登録するように」と言われていませんか？　なかには「登録しなければ消費税分を払わない」「取引をしない」と強要される事例も。不安が広がるなかで、民商は学習会を開き、インボイス中止の運動をすすめています。　東大阪東部民商...

2022.04.27

コンビニエンスストア・ミニストップ（業界４位）の新契約が、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとして、加盟店のオーナーが公正取引委員会に調査を要請しました（詳しくは全国商工新聞　写真上：４/４付、写真下：４/２５付）。以前よりコ...