
トピックス
(お知らせ)一覧
2021.03.05
コロナ禍で女性の失業が深刻になっていますが、先日、ある女性からフリーダイヤルでこんな相談が寄せられました。その女性は、会社勤めをしながら起業やビジネスサポートのオンラインセミナーの副業をされています。これまでは収入があまりなかったので確定申...
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2021.03.04
住居確保給付金は、失業・廃業などで収入が減少した人に対し、自治体が家賃を補助する制度です。※2021年3月4日更新 ○要件 以下を全て満たすこと1、主たる生計維持者が以下のいずれかに当てはまること①2年以内に離職・廃業した(現在働いていて...
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2021.03.03
雇用調整助成金雇用調整助成金の緊急事態宣言等対応特例が発表されました。※2021年2月26日厚労省発表の内容を反映しています 【要件】・経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労使間の協定により労働者に対して一時的に休業等...
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2021.03.02
申請締め切りの2/15を過ぎても、「持続化給付金が給付されない」という相談がたくさん出ています。 中でも多いのは、「不正受給を防ぐ」との理由で、あとから、請求書や領収書とその取引がわかる通帳の写しなどの「追加書類」を要求されている事例です。...
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2021.02.15
【日本政策金融公庫】●新型コロナウイルス感染症特別貸付【融資対象】新型コロナの影響で一時的に業況悪化しており、次の(1)(2)のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる事業者(1)直近2週間以上の売上が前年又は前...
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2021.02.09
茨木市のバーが持続化給付金の相談で民商に入会しました。売上が大きく落ち込み、給付金の申請をしたいと考えてはいましたが、必要書類を揃えられるのかなどの心配があり足を出せずにいました。知り合いから民商を紹介されホームページを検索。そこに書かれ...
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2021.02.05
厚労省の国民健康・栄養調査では、「所得年間600万円以上」は健康診断の未受診が約2割に対し、「所得200万円未満」では4割が未受診との調査結果が出ています。所得が健診の受診状況にも影響し、「健康格差」が広がっています。 民商共済会では、「目...
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2021.02.02
コロナの感染拡大の中で中小業者は必死に経営努力を続けています。そんな中、「一刻も早く、中小業者の経営を守るためにまともな支援を打ってほしい」と、南河内地域の民商婦人部が1月下旬にスタンディング宣伝を行いました。スーパー前ではそれぞれの思いや...
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2021.01.29
この間、民商では新型コロナの影響で苦境に立たされている業者への支援制度拡充をもとめて、国や自治体へ要望を行ってきました。 そして、今回、民商の全国組織である全国商工団体連合会(略称:全商連)は、オンライン署名サイト「Change.org」を...
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2021.01.29
1月8日、大阪府が府下市町村に発表した2021年度の「大阪府統一保険料率(本算定)」は一人あたり143,107円(府平均・介護分含む)となりました。 ➡詳しくはコチラ維新府政は「高すぎる国保料を解決する!」と言って、2018年度から「国保...
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