お知らせ | 民商おおさか

トピックス（お知らせ）一覧

今こそ消費税減税を！　～不公平な税制ただせと全国で決起～

2021.03.15

３/１２に、第５２回目の重税反対全国統一行動が全国各地で取り組まれました。この行動は１９７０年に第１回目が行われて以来、毎年３/１３を中心に開催されています。もともとは、強権的な調査や押しつけ課税が横行した６０年代に、「憲法に基づく申告納...

2021.03.12

　所得税・贈与税・消費税の申告期限の４月１５日が迫っています。　確定申告は住民税や国保料にも連動していて、とても大切です。民商では税金の仕組みや納税者の権利を学んで、安心・納得の申告をすすめています。　建設内装工事の若手業者は、これまで市民...

2021.03.09

　2021年1月に再発令された緊急事態宣言に伴う時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、減少した中堅・中小事業者、フリーランスを含む個人事業者へ一時支援金が給付されます。緊急事態宣言が解除された地域も対象です。・対象地域　緊急...

2021.03.05

コロナ禍で女性の失業が深刻になっていますが、先日、ある女性からフリーダイヤルでこんな相談が寄せられました。その女性は、会社勤めをしながら起業やビジネスサポートのオンラインセミナーの副業をされています。これまでは収入があまりなかったので確定申...

2021.03.04

住居確保給付金は、失業・廃業などで収入が減少した人に対し、自治体が家賃を補助する制度です。※２０２１年３月４日更新 ○要件　以下を全て満たすこと１、主たる生計維持者が以下のいずれかに当てはまること①２年以内に離職・廃業した（現在働いていて...

2021.03.03

雇用調整助成金雇用調整助成金の緊急事態宣言等対応特例が発表されました。※２０２１年２月２６日厚労省発表の内容を反映しています【要件】・経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労使間の協定により労働者に対して一時的に休業等...

2021.03.02

申請締め切りの２/１５を過ぎても、「持続化給付金が給付されない」という相談がたくさん出ています。中でも多いのは、「不正受給を防ぐ」との理由で、あとから、請求書や領収書とその取引がわかる通帳の写しなどの「追加書類」を要求されている事例です。...

2021.02.15

【日本政策金融公庫】●新型コロナウイルス感染症特別貸付【融資対象】新型コロナの影響で一時的に業況悪化しており、次の（１）（２）のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる事業者（１）直近２週間以上の売上が前年又は前...

2021.02.09

　茨木市のバーが持続化給付金の相談で民商に入会しました。売上が大きく落ち込み、給付金の申請をしたいと考えてはいましたが、必要書類を揃えられるのかなどの心配があり足を出せずにいました。知り合いから民商を紹介されホームページを検索。そこに書かれ...

2021.02.05

厚労省の国民健康・栄養調査では、「所得年間６００万円以上」は健康診断の未受診が約２割に対し、「所得２００万円未満」では４割が未受診との調査結果が出ています。所得が健診の受診状況にも影響し、「健康格差」が広がっています。民商共済会では、「目...