2021.03.04
住居確保給付金は、失業・廃業などで収入が減少した人に対し、自治体が家賃を補助する制度です。※２０２１年３月４日更新 ○要件 以下を全て満たすこと１、主たる生計維持者が以下のいずれかに当てはまること①２年以内に離職・廃業した（現在働いていて...
トピックス （お知らせ）一覧
2021.03.03
雇用調整助成金雇用調整助成金の緊急事態宣言等対応特例が発表されました。※２０２１年２月２６日厚労省発表の内容を反映しています 【要件】・経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労使間の協定により労働者に対して一時的に休業等...
2021.03.02
申請締め切りの２/１５を過ぎても、「持続化給付金が給付されない」という相談がたくさん出ています。 中でも多いのは、「不正受給を防ぐ」との理由で、あとから、請求書や領収書とその取引がわかる通帳の写しなどの「追加書類」を要求されている事例です。...
2021.02.15
【日本政策金融公庫】●新型コロナウイルス感染症特別貸付【融資対象】新型コロナの影響で一時的に業況悪化しており、次の（１）（２）のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる事業者（１）直近２週間以上の売上が前年又は前...
2021.02.09
茨木市のバーが持続化給付金の相談で民商に入会しました。売上が大きく落ち込み、給付金の申請をしたいと考えてはいましたが、必要書類を揃えられるのかなどの心配があり足を出せずにいました。知り合いから民商を紹介されホームページを検索。そこに書かれ...
2021.02.05
厚労省の国民健康・栄養調査では、「所得年間６００万円以上」は健康診断の未受診が約２割に対し、「所得２００万円未満」では４割が未受診との調査結果が出ています。所得が健診の受診状況にも影響し、「健康格差」が広がっています。 民商共済会では、「目...
2021.02.02
コロナの感染拡大の中で中小業者は必死に経営努力を続けています。そんな中、「一刻も早く、中小業者の経営を守るためにまともな支援を打ってほしい」と、南河内地域の民商婦人部が１月下旬にスタンディング宣伝を行いました。スーパー前ではそれぞれの思いや...
2021.01.29
この間、民商では新型コロナの影響で苦境に立たされている業者への支援制度拡充をもとめて、国や自治体へ要望を行ってきました。 そして、今回、民商の全国組織である全国商工団体連合会（略称：全商連）は、オンライン署名サイト「Change.org」を...
2021.01.29
１月８日、大阪府が府下市町村に発表した２０２１年度の「大阪府統一保険料率（本算定）」は一人あたり１４３,１０７円（府平均・介護分含む）となりました。 ➡詳しくはコチラ維新府政は「高すぎる国保料を解決する！」と言って、２０１８年度から「国保...
2021.01.18
コロナ禍で実施されてきた持続化給付金と家賃支援金の申請期限が２月１５日まで再延長されることになりました。 〇持続化給付金について必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない事情がある人が対象です。中小企業庁に確認したところ、「...
三代目を引き継いで土文建材店の三代目の松本健さんは、土砂、各種建築左官材料一式、タイル、セメント、鉄筋、フェンス等の金物、ブロック・側溝などのコンクリート製品、生コン、産業廃棄物収集運搬を奥さんの愛さんと二人で事業を行っています。...
