2019.07.22
７月１９日、大阪市の国保をよくする会として大阪市国保課に「国保料引き下げと減免制度の拡充、強権的差押えの中止を求める要望書」を提出、１時間ほど懇談しました。懇談では、主に国保料引き下げと減免制度の拡充について求めました。この要望書に基づき、...
トピックス （お知らせ）一覧
2019.07.19
政府はこの10月から消費税を１０％に引き上げようとしています。この間の報道でも、日本経済が悪化の一途をたどっていることは明らかです。こんな状況で増税すれば、まちがいなく日本は深刻な不況に襲われます。増税なんてやめるべきです。 消費税は所得の...
2019.07.05
コンビニの「２４時間営業」が社会問題になっています。セブンイレブンの東大阪市のある加盟店が、人手不足を理由に２月から時短営業したところ、本部から１７００万円の違約金を求められたのが発端です。 ●加盟店の犠牲でコンビニ本店がもうかるシステムし...
2019.03.15
「３・１３重税反対全国統一行動」は今年で第５０回目の節目を迎えました。この行動は１９７０年に第１回目が行われました。６０年代に強権的な税務調査や税金の押しつけ課税が横行し、税務行政への怒りが大きく広がりました。「憲法の申告納...
2019.03.07
維新の会の市長の大阪市では、維新政治の下で介護保険料が大幅に値上げされてきました。大阪市の介護保険料は、2000年が3381円であったのに対して、2011年は4780円、2019年には7927円になり、全国の市の中で最も高額になっています。...
2019.02.28
中小業者に重税となる税制の仕組みの一つに「所得税法第56条」があります。これは、生計を一にする個人事業主と家族専従者の働き分（自家労賃）を税法上、必要経費として認めない法律です。そして所得税法57条では、青色申告の「特典」として、税務署長へ...
2019.02.26
大商連も加盟する消費税廃止大阪連絡会は毎月２４日を中心に消費税宣伝に取り組んでいます。２月は２５日に京橋駅前で宣伝しました。 すぐに近づいてきた男性は大阪市内在住の年金生活者の方でした。「年金も減って生活が大変。母親が市場で商売をして...
2019.02.19
辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票が始まっています。 わたしたち民商・大商連は、「沖縄の辺野古新基地建設は反対、普天間基地は無条件に撤退を」と沖縄の県民と連帯し「基地はいらん！」と運動を続けています。▼県民投票で賛否が問われる埋め立て工事...
2019.02.16
大阪府に「自治体連携型・小規模事業者持続化補助金」に対応する制度をつくるよう２/１４に申し入れ、懇談してきました。この制度は、「地域の実情に応じた小規模企業政策に取り組むことを後押しするため」として、都道府県が小規模事業者向け支援事業を制...
2019.02.14
民商の共済では健康診断活動に取り組んでいます。地域の病院と連携して、大腸がんや婦人科などの一点に特化した検診も含め、毎年約４０００人を超える会員や従業員が受診しています。民商共済からは健康診断の補助金を出し、費用の負担軽減を行っています。...
三代目を引き継いで土文建材店の三代目の松本健さんは、土砂、各種建築左官材料一式、タイル、セメント、鉄筋、フェンス等の金物、ブロック・側溝などのコンクリート製品、生コン、産業廃棄物収集運搬を奥さんの愛さんと二人で事業を行っています。...
